外国人は日本で不動産を購入できる？必要書類や注意点を紹介
近年、外国人による不動産購入が注目を集めています。
日本では、外国人でも日本人と同じように不動産を購入できますが、ケースによって必要書類が異なります。
そこで今回は、外国人が日本で不動産を購入する際の必要書類や注意点を解説します。
日本で外国人は不動産を購入できるのか
外国人は日本国内の不動産を購入できます。（※2025年11月現在）
国籍やビザの種類、永住権の有無にかかわらず、日本人と全く同じ条件で土地や建物の所有権を持てます。
その理由は、日本の法律が不動産取得に関して外国人を特別に区別していないからです。
例えば、フィリピンでは外国人の土地所有が原則禁止、中国では1年以上の居住が必要など、多くの国では厳しい制限があります。
しかし、日本では基本的にそのような規制はありません。
そのため、海外の投資家が東京のマンションを買ったり、日本文化が好きな人が京都に町家を所有したりする例が増えています。
ただし、不動産を買ったからといって、自動的にビザや永住権がもらえるわけではない点には注意が必要です。
あくまで不動産の所有権と在留資格は別の問題として扱われます。
このように、日本は外国人にとって不動産を取得しやすい国といえるでしょう。
とはいえ、今後は安全保障などを理由に、規制が強化されることも考えられます。
購入する際に必要な書類や資格
不動産を購入する際に特別な資格は不要ですが、日本に住んでいるかどうかで必要書類が異なります。
ここでは、それぞれのケースで必要となる書類を具体的に解説します。
・在留資格がある方
日本での在留資格がある方は、住民基本台帳に登録され、住民票や印鑑証明書といった公的書類を取得できるため、日本人とほぼ同じ書類で不動産を購入できます。
具体的には、以下の書類を準備しましょう。
・本人確認書類：在留カードや特別永住者証明書、運転免許証など
・住民票：居住地の役所で取得する
・印鑑証明書：ローンを組む際に必要。役所で実印を登録し、印鑑証明書を発行する
上記の書類は、不動産の所有権を登記する際に「誰が、どこに住んでいるか」を証明するために必要です。
ただし、ケースによって他の書類が必要になるケースもあるため、あらかじめ不動産会社の担当者に問い合せておきましょう。
・在留資格がない方
日本に住民票がない海外在住の方は、住民票や印鑑証明書の代わりとなる書類を用意する必要があります。
それが「宣誓供述書」です。
在留資格のない方が不動産を購入する際は、主に以下の書類が必要です。
・本人確認書類：運転免許証やパスポートなど
・宣誓供述書：氏名や住所、サインが本人のものであることを証明する書類
宣誓供述書は、母国や居住国の公証役場、または自国の在日大使館で認証してもらうことで発行されます。
この書類が、登記手続きで住所を証明する公的な書類として機能するため、日本に来る前に母国で準備しておくと安心です。
外国人が不動産を購入する際の注意点
ここでは、外国人が日本の不動産を買う際に気をつけるべき2つのポイントを紹介します。
・契約書類は日本語で作成されることが一般的
日本の不動産取引では、契約書類が日本語で作成されるのが一般的です。
法律で定められているわけではありませんが、日本の商慣習として定着しています。
そのため、日本語の読解に不安がある場合、契約内容を正確に理解できない恐れがある点に注意が必要です。
売買契約書や重要事項説明書には専門的な法律用語が多く、誤解したまま契約を進めてしまうと、重大なトラブルが発生することも考えられます。
このような事態を避けるためには、通訳を介する、外国人の取引に慣れた不動産会社に仲介を依頼するなどの対策を取りましょう。
・住宅ローン審査のハードルが日本人よりも高い傾向にある
多くの金融機関では、永住権を持っていることをローンの申込条件としています。
そのため、外国人が日本の金融機関で住宅ローンを組むのは、日本人より難しいのが実情です。
永住権がない場合、将来的に日本を離れる可能性があり、返済が滞るリスクが高いと判断されます。
また、日本語のコミュニケーション能力や安定した収入、勤続年数なども厳しく審査されるポイントです。
ただし、永住権がなくてもローンを組める金融機関も一部には存在します。
例えば、日本人の配偶者がいる、頭金を多く用意できる、などの好条件があれば、審査に通る可能性はあるでしょう。
まずは複数の金融機関に相談し、自分に合うローンを探してみてください。
まとめ
今回は、外国人の不動産購入について解説しました。
日本では、国籍を問わず誰でも不動産を購入できますが、手続きには注意が必要です。
在留資格がない場合は、住民票の代わりに「宣誓供述書」を準備しなくてはなりません。
また、契約書類は日本語で作成されるのが一般的なうえ、住宅ローン審査は日本人よりも厳しい傾向にあります。
言葉の壁や資金調達で失敗しないためにも、外国人の取引に詳しい不動産会社に相談し、計画的に準備を進めましょう。
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