家の解体費用が払えないときの対処法とは？
実家を相続したものの、高額な解体費用に頭を悩ませていませんか。
解体費用が払えないからと空き家を放置すると、税金の負担が増える、固定資産税がかかり続けるなどのリスクがあります。
しかし、費用がなくても問題を解決する方法はあります。
そこで今回は、解体費用が払えない場合の具体的な4つの対処法を解説します。
家の解体費用が払えないとどうなるのか？
家の解体費用が払えないからといって、そのまま放置するのは危険です。
老朽化した空き家は、倒壊や火災のリスクを高めるだけでなく、税金の負担が増える恐れもあります。
ここでは、解体費用が払えずに空き家を放置した場合に起こりうる問題を紹介します。
・「特定空き家」として指定されて固定資産税が上がる可能性がある
空き家を解体せずに放置すると「特定空き家」に指定され、固定資産税が最大6倍になる可能性があります。
通常、家が建っている土地は「住宅用地の特例」が適用され、税金が軽減されています。
しかし、管理されていない空き家が「倒壊の危険性が高い」「衛生上問題がある」などと自治体に判断されると「特定空き家」に指定されます。
「特定空き家」の指定を受けると、住宅用地の特例の対象から外れてしまうため、税金の負担が大幅に増えるのです。
さらに、自治体からの改善命令に従わない場合、行政が強制的に建物を解体する「行政代執行」が行われ、その費用を請求されることもあります。
解体が難しい状況でも、放置せず適切に管理しなければなりません。
・固定資産税などの維持費がかかり続ける
家に誰も住んでいなくても、所有しているだけで維持費がかかり続けます。
その代表的なものが、固定資産税と都市計画税です。
固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者に対して課税されるため、家を手放さない限り、毎年支払い続けなければなりません。
税額は土地や建物の評価額をもとに計算され、標準税率は固定資産税が1.4%、都市計画税が0.3%です。
具体的な金額は、毎年市区町村から送られてくる「納税通知書」で確認できます。
さらに、建物の劣化を防ぐための清掃や修繕、遠方であれば現地までの交通費など、税金以外の維持費も考慮に入れる必要があります。
長期間放置すればするほど、経済的な負担は雪だるま式に増えていくことを理解しておきましょう。
家の解体費用が払えないときの4つの対処法
家の解体費用が用意できなくても、諦める必要はありません。
ここでは、解体費用が払えないときに検討するべき具体的な対処法を4つ紹介します。
・国や自治体の補助金制度を利用して解体する
国や自治体が設けている補助金制度を利用して、解体費用を抑える方法があります。
空き家の増加が社会問題となる中、倒壊の危険性がある家屋などを対象に、解体費用の一部を補助する制度が各地で設けられています。
京都市では「【令和7年度】京都市空き家等の活用・流通補助金」として、空き家を売却する際の仲介手数料や空き家の解体工事費の補助が受けられます。
詳しい補助内容は以下のとおりです。
【仲介手数料の補助】
●補助対象建築物
・一戸建て又は長屋建て
・昭和64年1月7日以前に建築
・延べ床面積が 200㎡以下
・個人が所有
・売却時に居住・使用していない
（売却の直前まで居住・使用していたものも対象）
●補助額
仲介手数料✕1/2（上限25万円）
【解体費用の補助】
●補助対象建築物
・一戸建て又は長屋建て（重層長屋を除く）
・昭和64年1月7日以前に建築（京町家を除く）
・敷地面積が①、②のいずれかに該当
① 50㎡以下
② 建ぺい率に応じて定める面積以下
・個人が所有
・現に居住・使用していない
（申請の直前まで居住・使用していたものも対象）
●補助額
解体工事費✕1/3（上限60万円）
※解体後、敷地を隣地と一体利用する場合は最大20万円加算
まずは、所有する空き家が所在する自治体のホームページで「解体 補助金」などのキーワードで検索し、利用できる制度がないか確認してみましょう。
・リフォームをして貸し出す
解体せずに、リフォームをして賃貸物件として貸し出す方法もあります。
この方法であれば、解体費用がかからないうえ、家賃収入という継続的な収益が得られる可能性があります。
ただし、賃貸に出すためには、多くの場合リフォームが必要です。
部分的なリフォームでも数十万円から500万円程度、全面的なリフォームになると500万円から1,000万円ほどの費用がかかることもあります。
また、リフォーム後も、不動産会社への仲介手数料や管理手数料などの費用が発生します。
立地によっては借り手が見つからず、費用だけがかさむリスクもあるため、慎重に検討することが重要です。
・「古家つき土地」として売却する
解体費用をかけずに、建物を残したまま「古家つき土地」として売却する方法も考えられます。
「古家つき土地」として売却すれば、高額な解体費用を負担せずに済み、後述する「不動産会社による買取」よりも高く売れる可能性があります。
ただし、建物が古い場合、買主がリフォームや解体を前提に購入を検討するため、売却価格が更地に比べて安くなる恐れがあります。
解体する手間を省きたい、時間をかけてでも高く売りたい方におすすめの方法です。
・不動産会社に買取を依頼する
すぐにでも現金化したい、あるいは買い手がなかなか見つからない場合は、不動産会社に直接買い取ってもらう方法があります。
この「買取」という方法では、不動産会社が直接買主になるため、仲介のように買主を探す手間や時間がかかりません。
最短で数日から1週間程度で売却が完了することもあります。
解体費用を負担せずに、現状のまま売却できるのがメリットで、老朽化が進んでいる物件や、立地条件が悪い物件でも買い取ってもらえる可能性があります。
ただし、買取価格は市場相場よりも低くなるのが一般的です。
解体費用を払えない状況で、とにかく早く確実に手放したい場合に有力な選択肢となるでしょう。
まとめ
今回は、家の解体費用が払えない場合のリスクと、具体的な4つの対処法を紹介しました。
空き家を放置すると税負担が増えるなどの問題がありますが、補助金の活用やリフォーム、売却など、解決策は1つではありません。
ここで紹介した内容を参考に、自分自身の状況や物件の状態に合った最善の方法を見つけることが重要です。
どの方法が最適か判断に迷う場合は、クラストホームまでお気軽にご相談ください。
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