耐震基準適合証明書を取得するメリットとは？取得方法も紹介
耐震基準適合証明書は、住宅の耐震性が現行の基準に沿っているかを証明するための書類です。
耐震基準適合証明書を取得することで、旧耐震基準のもとで建てられた住宅であっても住宅ローン控除の申請や登録免許税、不動産取得税の減免など、さまざまなメリットを受けられます。
この記事では、耐震基準適合証明書を取得するメリットや取得方法を見ていきましょう。
耐震基準適合証明書とは
「耐震基準適合証明書」は、住宅が一定以上の耐震基準に沿っているかどうかを証明するための書類です、
1981年に「新耐震基準」が制定され、それ以降の新築住宅に求められる耐震基準がより厳しくなりました。
大まかにいえば「震度7の地震でも倒壊しない住宅」が新耐震基準にあてはまります。
耐震基準適合証明書を取得することで建物の耐震性を証明できるため、信頼性が高まり、売却しやすくなるのが主なメリットです。
耐震基準適合証明書を取得するメリット3選
耐震基準適合証明書を取得する主なメリットは以下の通りです。
・住宅ローン控除が受けられる
・登録免許税の軽減が受けられる
・不動産取得税が減額される
それぞれ詳しく見ていきましょう。
・住宅ローン控除が受けられる
1981年以前に建てられた物件については、住宅ローン控除申請にあたり耐震基準適合証明書の取得及び提出が必要です。
2022年度の法改正により、1981年以降、新耐震基準のもとで建築された物件については、住宅ローン控除申請時の耐震基準適合証明書の取得が免除されました。
しかしながら、旧耐震基準のもとで建てられた住宅は耐震性の面で脆い部分があります。
現行基準の耐震性を証明するため、控除申請時には耐震基準適合証明書の取得が義務づけられているのです。
そのため、1981年以前の住宅のほとんどは、追加の耐震工事が必要になります。
住宅ローン控除を申請する場合は、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておきましょう。
・登録免許税の軽減が受けられる
耐震基準適合証明書を取得しておくことで、登録免許税の軽減が受けられます。
登録免許税は土地・建物の所有権移転登記や設定登記の際に納めるもので、住宅の種別などによってさまざまな軽減措置が設けられています。
通常手続きの場合、所有権移転登記で2.0％、抵当権設定登記で0.4％です。
耐震基準適合証明書を取得することで、登録免許税は以下のように軽減されます。
・所有権移転登記：2.0％→0.3％
・抵当権設定登記：0.4％→0.1％
住宅を新規に購入する場合、耐震基準適合証明書は決済日までに取得しておく必要があります。
証明書を取得後に「住宅家屋証明書」を提出することで軽減措置が受けられるため、忘れずに取得しておきましょう。
・不動産取得税が減額される
不動産取得税の減免措置にも耐震基準適合証明書が必要です。
不動産取得税は通常、物件の評価額から控除を差し引いた金額に課せられる税金で、税率は3％と定められています。
不動産取得税の控除が認められるのは原則として、新耐震基準のもとで建てられた住宅のみです。
ただ、耐震基準適合証明書を取得していれば旧耐震基準のもとで建てられた住宅であっても減免措置が認められます。
控除額は物件の築年数によって変わってくるため、あらかじめ確認しておきましょう。
耐震基準適合証明書の取得方法
耐震基準適合証明書を発行できるのは、建築士のみと法律によって定められています。
建築士に直接依頼するか、全国の「指定性能評価機関」で手続きを行うことで取得可能です。
耐震基準適合証明書の取得には、以下のステップがあります。
1.事前相談
2.耐震診断依頼
3.現地調査
4.発行依頼
5.費用の支払い
6.証明書発行
証明書発行には、申請手続き費用と住宅診断費用を合わせ、平均で20万円の費用が必要です。
また、住宅診断で基準を満たさない場合には再度耐震工事を行う必要があり、予期せぬ時間がかかります。
耐震基準適合証明書の取得には一定の期間が必要ですので、スケジュールにはあらかじめゆとりを持ったうえで手続きを行いましょう。
まとめ
旧耐震基準のもとで建てられた住宅の耐震性を証明するには「耐震基準適合証明書」の取得が必要です。
証明書を取得することで、旧耐震基準のもとで建てられた住宅であっても住宅ローン控除や登録免許税、不動産取得税の減免などが受けられます。
耐震基準適合証明書は建築士が在籍する「指定性能評価機関」で取得可能です。
事前相談を含め、耐震基準適合証明書の発行までには一定の時間がかかるため、早い段階で手続きを進めておきましょう。
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