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家賃を滞納するとどうなるのか?流れや対処法を紹介

お役立ちコラム

賃貸物件に住んでいる方の中には「家賃を1ヶ月支払わなかっただけで追い出されちゃうの?」と、不安に思う人もいるかもしれません。

借主側は法的に強く守られており、正当な手続きがなければ家賃滞納によって家を追い出されることはありません。

強制退去の正しい要件を知っておくことで、万が一のトラブル時にも冷静な対処が可能です。

この記事では、家賃滞納のリスクや強制退去までの一般的な流れを解説します。



家賃滞納のリスク



家賃は原則として、毎月納めるべき費用です。

家賃を契約通りに納められない場合は「家賃滞納」となり、さまざまなトラブルにつながります。

家賃滞納の主なリスクは以下の通りです。

・契約解除や強制退去となり住む場所がなくなるおそれがある
・高い延滞遅延金を支払うことになる

それぞれを詳しく見ていきましょう。


・契約解除や強制退去となり住む場所がなくなるおそれがある


家賃を滞納した場合、貸主側から契約解除および強制退去を言い渡される可能性があります。

現在のところ「どこからが家賃滞納にあたるのか」という明確な基準はありません。

そのため、トラブルが発生した際には個々の事案に合わせ、裁判所が判例にもとづいて判断を下しているのが実情です。

一般的に、家賃滞納と見なされるケースは以下の通りです。

・家賃を6ヶ月以上支払っていない
・支払い能力または支払いの意思がまったくない
・貸主(オーナー)との信頼関係が破綻している

大まかにまとめると「長期間にわたり故意に家賃を滞納している」場合に強制退去のリスクが発生します。

言い換えれば、上記の要件を満たさない限り、契約解除および強制退去には該当しないのが一般的な流れです。

貸主よりも借主のほうが力が弱いため、法的にも守られています。

ただし、これらは明確な基準ではないため、3ヶ月未満の滞納で強制退去が認められたケースもあります。


・高い延滞遅延金を支払うことになる

家賃を滞納した場合、強制退去を免れたとしても一定の延滞遅延金(遅延損害金)を支払う必要があります。

延滞遅延金は民法で定められた貸主側の権利です。

そのため、たとえ賃貸借契約書に延滞遅延金の記述がなくても請求されれば支払う義務が発生します。

延滞遅延金の上限は、標準の家賃に対して年利14.6%です。

短いスパンであれば少額で済みますが、数年単位の滞納ではまとまった金額となり、負担が大きくなります。

万一のトラブルを想定し、契約時に延滞遅延金についても確認しておきましょう。


家賃滞納から退去までの流れ



家賃滞納から退去までの一般的な流れは以下の通りです。

1.支払通知書の送付
2.支払交渉
3.連帯保証人(保証会社)への連絡
4.賃貸借契約の解除通知の送付
5.裁判などによる法的手続き
6.強制退去

家賃を期日までに納付しなかった場合、貸主側から支払通知書が届きます。

その上で、なおも滞納を続けた場合、貸主側から分割納付などの交渉がなされる可能性があります。

それでも家賃を払えなかった場合、連帯保証人や保証会社に滞納が通達されます。

その後、賃貸借契約の解除通知の送付や法的手続きを経て強制退去の流れとなります。

ただし、貸主側に以下の行為があった場合、原則として強制退去は認められません。

・退去の強要
・支払通知書の未送付
・家賃納付についての恫喝
・不同意による鍵の交換

退去トラブルに備えて、家賃滞納からの流れを細かく記録しておくと安心です。



家賃を滞納してしまったときの対処法3選



家賃をやむを得ず滞納してしまったとしても、それだけで強制退去にはなりません。

むしろ、慌てずに対処を行うことで無用のトラブル回避につながります。

家賃滞納時の主な対処法は以下の通りです。

・家主と管理会社に支払う意志があることを伝える
・行政に相談して公的支援を受ける
・連帯保証人に立て替えを相談する

それぞれ詳しく見ていきましょう。


・家主と管理会社に支払う意志があることを伝える

トラブル時ほど、オーナー側との信頼関係が大切です。

強制退去を避けるためにも、まずは支払の意思があることをオーナーや管理会社にきちんと伝えましょう。

支払いの意思をあらかじめ証明しておくことで、オーナーによる一方的な退去勧告を無効化することが可能です。


・行政に相談して公的支援を受ける


支払能力の問題によって家賃滞納をしてしまったなら、早い段階で行政に相談し、公的支援を受けましょう。

収入に応じて、家賃扶助などの制度が用意されています。

「制度についてよく知らない」という人は一度、各自治体に問い合わせてみましょう。


・連帯保証人に立て替えを相談する

家賃の支払いがどうしても厳しい場合は、連帯保証人(または保証会社)に相談することで解決する場合があります。

万一のトラブルに備え、連帯保証人とはこまめに連絡を取っておくと安心です。



まとめ


家賃を長期間滞納すると契約解除および強制退去のリスクがあります。

強制退去が認められる一般的なケースは以下の通りです。

・家賃を6ヶ月以上支払っていない
・支払い能力または支払いの意思がまったくない
・貸主(オーナー)との信頼関係がない

家賃を滞納してしまったらまずオーナーや管理会社に相談しましょう。

家賃の継続的な支払いが難しい場合は、家賃扶助などの公的支援も利用できます。

家賃を滞納してしまっても決して慌てず、適切な手順にしたがって落ち着いて対処しましょう。

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