
火災にあってしまった場合に取るべき行動とは?
自宅で火災が発生した場合は、まず被害状況の記録が必要です。
特に現場の画像は、罹災証明書発行や保険金請求の手続きで必須となるため、必ず用意しておきましょう。
この記事では、火災に遭ってしまった際に取るべき行動を解説します。
羅災証明書とは?

羅災証明書とは、火災によって被害を受けた家屋や家財の状況を公的に証明する書類です。
被災者の申請に基づき、市区町村長が発行します。
羅災証明書は、火災保険の請求や税金の減免、公営住宅への入居など、様々な公的支援を受ける際に必要不可欠なお墨付きのようなものです。
たとえば、火災保険に加入している場合、羅災証明書に記載された被害状況に基づいて保険金が支払われます。
また、税務署に羅災証明書を提出することで、固定資産税や所得税の減免を受けられる可能性もあります。
さらに、被災者向けの公営住宅への入居や、義援金・見舞金の申請にも羅災証明書が必要です。
罹災証明書の発行手順をあらかじめ把握しておくことで、自宅がいざ火災の被害に遭った際も慌てず、スムーズに対処できます。
行うべきこと①:現場の写真を撮影する

火災が落ち着き、安全が確保されたら、まずは現場の写真を撮影しましょう。
被害の状態がしっかりと確認できれば、スマホのカメラで問題ありません。
全体像を捉えるのはもちろん、焼け焦げた壁や天井、燃え残った家具や家電など、被害を受けた箇所を細かく記録することが大切です。
撮影した画像は保険金の請求や罹災証明書発行の際に重要な証拠として利用できます。
行うべきこと②:罹災状況申告書を提出する
火災による被害状況を市区町村役場に伝えるために「罹災状況申告書」を提出します。
これは、公的な支援を受けるために不可欠な書類です。
申告書には、火災発生日時や場所、被害を受けた家屋の状況、家族構成などを記入します。
提出期限が定められているため、早めに役場の担当窓口に確認し、手続きを進めましょう。
行うべきこと③:罹災証明書を申請する

罹災状況申告書を提出したら、次に「罹災証明書」を申請します。
これも市区町村役場で手続き可能です。
罹災証明書は、火災保険の請求や税金の減免、公営住宅への入居など、様々な場面で必要となる重要な書類です。
申請から発行までには時間がかかる場合もありますが、焦らずに待ちましょう。
その間に、保険会社への連絡や残存物の片付けなど、他の手続きを進められます。
行うべきこと④:保険会社へ連絡する

火災保険に加入している場合は、速やかに保険会社に連絡しましょう。
火災発生日時や場所、被害状況などを保険会社の担当者に伝え、保険金の請求手続き開始の旨を連絡します。
保険の手続きで不明な点があれば、担当者に何度でも相談可能です。
また、被害状況によっては保険金の一部を仮払いしてくれる場合もあるため、遠慮なく相談しましょう。
行うべきこと⑤:残存物を片付ける
罹災証明書など、一連の書類発行が終わったら室内に残った荷物を整理します。
安全を確保したうえで自分で片付けることもできますが、専門業者に依頼するのもひとつの方法です。
業者であれば、効率的に作業を進め、適切な方法で残存物を処理してくれます。
まとめ
この記事では、火災発生時に取るべき行動、罹災証明書の重要性、そして火災保険の活用方法など、火災に遭ってしまった際に必要な知識を解説しました。
火災に遭ったらまず被害状況をスマホなどで撮影しましょう。
撮影した画像を保険会社に証拠として提出することで、保険金請求の手続きがスムーズに進められます。
「備えあれば憂いなし」という言葉があるように、火災への備えは大切な家族と住まいを守るための第一歩です。
この記事で紹介した情報を参考に、いざという時に慌てずに対応できるよう、準備をしておきましょう。
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