不動産の共有持分は売却できる？売却方法や所有するデメリットを解説
共有名義で所有している不動産物件の場合、共有持分の範囲内であれば自由に売却が可能です。
ただし、所有者同士の割合によっては後々のトラブルにつながりかねないため、売却時には合意の面で注意しましょう。
今回は、不動産物件の共有持分をスムーズに売却する方法や共有所有のデメリットを解説します。
共有持分のみの売却は可能
不動産売買において、共有持分のみの売却は可能です。
共有名義の不動産購入時に所有権の割合が正式に認められていれば、他の所有者の同意なしにその部分だけを売りに出せます。
ただし、所有の割合がきちんと確定していない状態で共有部分を売却すると、離婚後に共有物分割請求訴訟を起こされたり、不動産業者からのしつこい営業に遭ったりと、さまざまなトラブルに見舞われる可能性があります。
売却を検討する際には共有持分の割合について明確にしておきましょう。
共有持分の売却方法3選
共有持分の一般的な売却方法は以下の通りです。
・他の共有者へ売却する
共有持分を売却する方法として最もスムーズなパターンです。
一般的に、不動産物件は共有持分の割合が高いほど管理しやすくなるため、事前に相談することで双方の同意を取り付けやすくなります。
・共有者全員で物件を売却する
自分が共有持分を売却したいと考えているということは、不動産に何かしらの問題、不満があり、他の共有者も売却したいと考えている可能性があります。
共有者全員の合意が得られれば、問題なく不動産を売却できるため、早い段階で相談を持ちかけることで売却がスムーズに進められるでしょう。
・買取専門業者へ売却する
共有持分の売却に不安があるのなら、買取業者に委託するのも1つの方法です。
買取業者は買い取った共有持分を他の顧客に再販することで利益を得ています。
一方で、専門業者に共有持分を売却した場合、業者が他の所有者に営業をかけ、物件を丸ごと買い取ろうとします。
所有者同士によるコミュニケーションが充分に取れていない場合は無用のトラブルにつながる可能性があるため、はっきりとした合意が確認できるケース以外にはあまりおすすめできません。
共有名義の不動産を所有するデメリット
共有名義の不動産所有には売却時のトラブルなど、いくつかのデメリットがあります。
ここでは、共有名義の不動産所有で考えられるデメリットを掘り下げます。
・売却しづらい
自身の共有持分に関しては、自由に売却をすることができますが、共有持分を超える部分に関しては、売却することができません。
また、不動産全てを売却するとなると共有者全員の合意が必要になります。
自身の共有持分であっても、売却することでその他の所有者の割合が変わるため、話し合いが必須です。
・相続時の権利関係が複雑化する
共有持分の売却と相続が結びついた場合、遺産分割協議によって共有持分が各相続人に分けられていくため、協議のプロセスが複雑化します。
権利関係が複雑化していくことで、売却や増改築の際の共有者全員の同意が取りにくくなります。
まとめ
共同名義によって不動産物件を所有している場合、事前に認められている共有持分の範囲内であれば基本的には自由に売却可能です。
ただ、共有持分の割合について充分な同意が得られない状態で売却した場合、共有割合が変わってくるため後々のトラブルにつながる可能性があります。
また、離婚を前提とした共有持分の売却の場合、割合によっては財産分与がややこしくなってしまうため、事前の充分な話し合いが重要です。
無用なトラブルを防ぐためにも、共有名義によって不動産物件を購入する場合は共有持分の割合について所有者同士の同意をきちんと取りつけておきましょう。
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