老後の住み替え資金はいくら必要？老後資金を用意する方法も解説します
「老後の生活資金として2000万円が必要だと聞いたことがあるけど、どう用意すればいいの？」
という疑問を持ったことはありませんか？
老後の住み替えに必要な費用を具体的に知っておくことで、安心して老後を迎えられます。
今回は、老後の住み替えに必要な資金がどれくらい必要なのかや、資金調達するための方法について解説します。
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老後に必要な住み替え資金は？
老後に必要な住み替え資金はどれくらい必要なのでしょうか。
ここでは、賃貸に住み替えるケースと購入して住み替えるケースの2パターンを考えてみます。
賃貸への住み替え資金
賃貸住宅への住み替えは、購入するより初期費用がかからないというメリットがありますが、毎月の家賃が発生するため、収支を考えて生活しなければいけません。
一般的に、賃貸の住み替え資金は家賃の4〜5倍といわれています。
ただし、物件のグレードや立地によって異なりますので注意してください。
具体的には、もし家賃15万円の賃貸物件へ引っ越す場合は、初期費用で60〜75万円が必要になります。
この初期費用の中には、前家賃、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料、保証料などが含まれています。
しかし、引越代やインターネット工事費用、家具の購入費用などは入っていませんので、必要であればその分の費用も加えてください。
住み替え先の購入資金
住み替え先を購入する場合は、物件価格や諸費用を先にまとめて支払う必要があります。
ただし、賃貸とは違い家賃はかからないためランニングコストは安くで済みます。
物件を購入するには、物件価格＋諸費用が必要です。
諸費用の内訳は、仲介手数料や登記費用、火災保険料、印紙代、固定資産税清算金などがあります。
また、諸費用の相場は物件価格の5〜10％程度とされています。
たとえば、物件価格が1500万円の場合、諸費用は75〜150万円が必要です。
よって、合計1575〜1650万円が必要になるという計算です。
老後の住み替え資金の調達方法は？
次に、老後の住み替え資金の調達方法を考えてみましょう。
老後に住宅ローンを組むのは難しい
老後に住宅ローンを利用して住み替え先の資金にあてることは難易度が高いです。
それは、住宅ローン審査には年齢制限があることや、老後は返済能力が低いということが理由としてあげられます。
さらに、住宅ローンを組む際は団体信用生命保険に加入する必要があるのですが、老後は持病を抱えているケースも多く、審査に通過しないことがあるのです。
自宅を売却し住み替える
老後の住み替え資金を調達する方法として、自宅を売却し住み替えることがあげられます。
売却した資金を元手に賃貸や購入資金にあてるのです。
売却した資金を購入にあてる場合、買い替えには3つのパターンがあります。
・売却先行
・購入先行
・同時進行＋住み替えローン
この中でも、売却資金を老後の住み替え資金として活用するには「売却先行」がおすすめです。
「売却先行」とは今住んでいる家を先に売却し、その資金を利用して購入先を探す方法です。
この方法のメリットは、売却が決まった後にゆっくり購入先を決められることです。
ただし、売却から購入までの時間がかかる場合は、仮住まいとして賃貸住宅に入居する費用がかかるため、注意が必要です。
「購入先行」の場合は売却資金を購入にあてることができませんし「同時進行＋住み替えローン」は老後に住宅ローンを組むことが難しいため、不向きといえます。
自宅をリースバックする
ふたつめは、持ち家をリースバックする調達方法です。
リースバックとは、今住んでいる家を売却し、売却後は家賃を支払い住み続けることです。
リースバックにより、家賃を支払い家に住み続け、自分の最適なタイミングで新しい住まいに引っ越すことが可能です。
リースバックのメリットは、売却することでまとまった資金が手に入るということと、生活環境を変えずに住み続けることができるということです。
また、買主を探す手間が省けるため、短期間でまとまった資金が手に入ります。
一方、デメリットは売却後に家賃が発生するという点です。
一般的に住宅ローンの支払いより家賃の支払いのほうが高くなることが多いため、生活資金がショートしないように気をつけましょう。
まとめ
今回は、老後の住み替えるにかかる資金額や、調達方法について解説しました。
老後の住み替え先の代表的なものには、賃貸住宅と自宅の買い替えがあります。
また、住み替え資金をしっかり調達することができなければ生活が破綻してしまうため、自宅を売却する際は依頼する不動産会社をしっかり選びましょう。
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