不動産の購入には賢く利用したい数々の制度が準備されています。
今回ご紹介していくのは、新築住宅でも中古住宅でも使える「すまい給付金」と呼ばれる制度。
制度を利用するための申請の仕方まで詳しくご紹介していきます。
不動産購入に役立つすまい給付金とは？対象となる要件
新築物件や中古物件に限らず、大きな額が動くことになるマイホームの購入。
できるだけ無駄な費用をかけずにマイホームを購入しようと努力することも大切ですが、便利な制度を最大限に活用することも、やはりおすすめの方法です。
国土交通省が取り組んでいる「すまい給付金」制度は、消費税率の引き上げにともなって生まれた制度。
2014年に5％から8％へ、2019年に8％から10％へと引き上げられてきた消費税ですが、すまい給付金は、住宅取得を希望する人々の負担を大きくしないことや住宅売買市場の低迷を防ぐことを目的とした整えられた制度です。
すまい給付金が対象としているのは、新築住宅と中古住宅の両方。
住宅ローンを活用する場合とそうではない場合で要件が異なってきますが、取得する住宅の床面積が50平方メートル以上あること、新築住宅施工中の検査や中古住宅売買時の検査で住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅であることなどが、すまい給付金の給付要件となっています。
不動産購入時のすまい給付金の申請方法や必要書類を事前に確認しよう
すまい給付金の申請では、住宅取得者が申請者となること、住宅事業業者が代行手続きをすることが可能なことなどが、まず押さえておくべきポイントです。
郵送申請と窓口申請のどちらでも申請が可能ですが、住宅の引渡し後の1年3か月以内が申請期限となっているので注意しましょう。
要件と同じように、申請に必要な書類についても新築住宅取得者と中古住宅取得者で少し異なってきます。
新築住宅を住宅ローンで購入した方は、下記がおもな必要書類となります。
●新住所の住民票の写し
●建物の登記事項証明書・謄本の原本
●個人住民税の課税証明書または非課税証明書の原本
●工事請負契約書または不動産売買契約書のコピー
●住宅ローンの金銭消費貸借契約書のコピー
●振込先口座が確認できる書類のコピー
●住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書などの施工中などの検査実施が確認できる書類
すまい給付金で給付される金額は、最大50万円。
住宅ローン減税などと一緒でも利用が可能となっていることを覚えておくと安心かもしれません。
すまい給付金についてさらにくわしい内容が知りたい方やさっそく申請したい方は、公式サイトを確認していただければと思います。
まとめ
国土交通省では、すまい給付金をはじめとした住宅の購入に役立つ支援策をいろいろと展開しています。
要件に当てはまる不動産を購入する場合は、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
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