
マンションを相続放棄することは可能?手続きや注意点を紹介
親からマンションを相続したものの、住む予定もなく管理費や税金の負担から「相続放棄したい」と考えていませんか。
しかし、相続放棄は最終手段であるため、その前に売却など他の選択肢も検討する必要があります。
この記事では、相続放棄の正しい手続きや注意点を具体的に解説します。
マンションの相続放棄はできる?

結論、マンションの相続放棄は可能です。
しかし、不要なマンションだけを選んで放棄することはできません。
相続放棄とは、預貯金や有価証券といったプラスの財産も、借金などのマイナスの財産も「すべて引き継がない」と決める法的な手続きであるためです。
たとえ親から受け継ぐマンションの管理が負担で手放したくても、ほかに価値のある財産があれば、それらも一緒に放棄しなければなりません。
もしマンション以外の財産状況を把握せずに手続きを進めると、後から価値ある財産があったとわかっても取り消すことはできません。
安易に相続放棄を選ぶのではなく、まずは遺産全体を正確に把握したうえで慎重に判断することが大切です。
相続放棄をする方法

相続放棄をするためには、家庭裁判所への「相続放棄の申述」という手続きが必要です。
親族間で「相続を放棄する」と口頭で伝えたり、念書を交わしたりするだけでは法的な効力はありませんので注意しましょう。
具体的には、相続放棄申述書と戸籍謄本などの必要書類を、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出します。
書類に不備がなく受理されると、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が届き、相続放棄の手続きは完了となります。
マンションを相続放棄する際の注意点

マンションの相続放棄を検討する際に、知っておくべき注意点があります。
後悔せずに相続放棄をするために、事前にポイントをしっかり確認しましょう。
・相続放棄の期限に注意する
まずは、相続放棄の期限に注意しましょう。
手続きは「自身が相続人になったと知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所で済ませる必要があります。
この期間を「熟慮期間」とよび、何もせずに過ぎると、すべての遺産を引き継ぐ「単純承認」をしたとみなされます。
そうなると、後から借金が見つかっても原則として放棄は認められません。
もし遺産の調査に時間がかかり、期間内に判断が難しい場合は、家庭裁判所に申し立てて熟慮期間の延長を求める方法もあります。
ただし、必ず認められるわけではないため、期限ぎりぎりではなく、余裕をもった行動を心がけましょう。
・あらかじめほかの相続人の承認を得ておく

相続放棄をする際は、あらかじめほかの相続人の承認を得ておきましょう。
一人が放棄すると、相続権は次の順位の親族へ自動的に移ります。
このとき、家庭裁判所から次の相続人へ連絡がいくわけではありません。
一人が黙って手続きを進めると、ある日突然、叔父や兄弟のもとにマンションの管理費や固定資産税の請求書が届き、トラブルに発展する恐れがあります。
無用な親族間の揉め事を防ぐためにも、事前に事情を説明し、全員で状況を共有しておきましょう。
・相続放棄をする前に売却査定額をチェックする
相続放棄をする前に、一度マンションの売却査定額をチェックしましょう。
管理費などの負担を避けたいと考えて相続放棄を検討しても、実は資産価値が高いケースがあります。
例えば、亡くなった方に500万円の借金があっても、マンションが2,000万円で売れる見込みがあれば、相続した方が有利です。
売却代金で借金を返済すれば、手元に1,500万円が残ります。
もし査定額を知らずに放棄してしまっていたら、この1,500万円を得る機会を失っていたでしょう。
「マンションの管理や金銭的負担がかかるから」と早合点せず、資産価値を冷静に見極めてから相続放棄をするかどうかを判断しましょう。
相続放棄する前に不動産会社に相談しよう

相続放棄する前は、かならず不動産会社に相談しましょう。
自分では価値がないと思い込んでいるマンションでも、プロの視点で見れば売却や活用といった有利な解決策が見つかる可能性があります。
例えば、築年数が古い物件でも、リフォームを提案されたり、特定のニーズを持つ購入希望者を見つけてくれたりします。
相続に強い不動産会社であれば、弁護士や税理士と連携しているケースも多く、複雑な手続きの相談にも乗ってくれるでしょう。
査定額を把握し、専門家のアドバイスを受けることで、本当に相続放棄が最善の選択なのかを客観的に判断できます。
後悔しないためにも、まずは専門知識を持つプロに相談し、あらゆる可能性を探りましょう。
まとめ
マンションの相続放棄は、正しい知識があれば後悔なく進められます。
この記事で解説したように、安易に判断せず、まずは不動産会社に相談してみましょう。
自分で価値がないと思ったマンションでも、売却できる可能性があります。
相続放棄には3ヶ月の期限があり、ほかの相続人への配慮も忘れてはいけません。
今回紹介した注意点を踏まえ、自分にとって最も良いの解決策を見つけてください。
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