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家賃の値上げは拒否できる?値上げされる理由や対処法を紹介

不動産お役立ちコラム

林 真登

筆者 林 真登

不動産キャリア15年

不動産キャリア15年/宅地建物取引士
長岡・向日市~南区・西京区を中心に地域密着のご提案が得意です。
『子育て世代のお客様の役に立ちたい』その想いで一期一会を大切にし営業しております。
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突然家賃の値上げ通知がくると「拒否できるのか」「退去しなければならないのか」と不安になることもあるでしょう。

この記事では、家賃値上げの正当な理由や拒否・交渉する際のポイント、法的な権利について詳しく解説します。

適切な対応方法を知り、家賃の値上げ通知に対して冷静に判断できるようになりましょう。



なぜ家賃が値上げされるのか?



家賃の値上げは、正当な理由により行われます。

具体的には、借地借家法第32条で定められた「借賃増減請求権」に基づいています。

主な理由を詳しく見ていきましょう。


・土地と建物の資産価値が上がったから


土地と建物の資産価値が上がった場合、家賃の値上げが通知されます。

近隣に新駅や商業施設ができると、そのエリアの利便性が向上し、不動産価値が上昇します。

また、エレベーターの設置や外壁リフォームなど、建物への設備投資も資産価値が向上する要因の一つです。

借地借家法第32条では、経済事情の変動や土地・建物価格の変動を家賃値上げの正当な理由として認めています。

資産価値が上がったことで、適正な家賃に調整する必要があるため、オーナーは資産価値の上昇を根拠に家賃の増額請求が可能です。


・物件を維持するための税金や管理費が上がったから


固定資産税や電気代など、物件を維持するための税金や管理費が上がった場合も、家賃の値上げが通知されます。

固定資産税は土地と建物の評価額に基づいて計算されるため、不動産価値の上昇に伴って高くなります。

また、物価の上昇により、建物の維持・管理費や修繕費が高騰するケースも考えられます。

このように、オーナーの経済的負担が増えると、負担を補うために家賃の値上げが正当と見なされるのです。


・周辺の物件より家賃が低くなったから

周辺の物件より家賃が低くなった場合も、家賃の値上げが認められます。

土地の価格や物価の上昇、新築物件の増加により、建築当時より不動産相場が上昇することがあります。

その結果、現在の家賃が近隣の類似物件と比較して明らかに安い場合は、適正水準への調整が必要になるのです。

特に、周辺物件の相場との乖離が大きいほど、値上げの妥当性が高まる傾向にあります。



家賃が値上げされるタイミングとは



家賃が値上げされるタイミングは、賃貸契約の更新時が一般的です。

多くの場合、更新時期の半年前までにオーナーから入居者へ値上げ通知が届きます。

契約更新は双方が契約内容を見直す機会のため、オーナーにとっても家賃値上げを提案しやすいタイミングなのです。

ただし、契約更新時以外でも値上げは可能で、オーナーの判断により随時値上げが通告される場合もあります。

このように、家賃の値上げ通知時期は更新時が多いものの、法的な決まりはないため、突然通知されることも考えられます。



家賃の値上げは拒否できるのか?



家賃の値上げは、あくまでオーナーからの「請求」のため、借主は拒否する権利があります。

また、交渉することも可能で、まずは値上げの理由を確認し冷静に対応することが重要です。


・家賃の値上げに対して拒否権はある

借主は、家賃の値上げに対して拒否権があります。

家賃値上げは借地借家法第32条に基づく「借賃増減請求権」による請求で、オーナーからの一方的な通告ではありません。

そのため、借主は従来の家賃額を支払い続けることで拒否する意思を示せます。

また、値上げを拒否しても、現在の家賃を支払っている限り、原則として強制退去はされません。

ただし、オーナーが調停や裁判を起こす場合もあり、裁判所で値上げが認められると差額に年1割の利息を支払う必要があります。


・まずは理由を確認するべき


家賃の値上げ通知がきた場合、まずはその具体的な根拠を確認しましょう。

固定資産税の増加や近隣相場との差、建物の改修費用など、法的に認められる理由があるか確認が必要です。

また、周辺の家賃相場をインターネットで調査し、値上げ幅が妥当かを判断するといいでしょう。

長年家賃が据え置かれていた場合や、周辺相場より明らかに安い場合は、ある程度の値上げを受け入れることも必要かもしれません。



まとめ


土地や建物の資産価値の上昇、税金や管理費の増加、周辺相場との乖離がある場合、オーナーは契約更新時以外でも家賃の値上げを請求できます。

一方で、正当な理由がなければ、借主は拒否や交渉が可能です。

値上げに納得できない場合は従来の家賃額を支払い続けることで住み続けられます。

ただし、貸主が調停や裁判を申し立てる場合もあるため、値上げ通知を受けた際は、その理由や周辺相場を確認したうえで、冷静に対応しましょう。

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