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財形住宅融資とは?利用の条件や流れ、必要書類を紹介

不動産お役立ちコラム

林 真登

筆者 林 真登

不動産キャリア15年

不動産キャリア15年/宅地建物取引士
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マイホームの購入を考え、財形住宅融資に興味を持ったものの「自分も使えるのか?」「他のローンよりもお得なのか?」と疑問に思っている方も多いでしょう。

財形住宅融資は、会社員なら知っておきたい公的な住宅ローン制度です。

うまく活用すれば諸費用を抑えられますが、利用するためには条件があり、注意点も存在します。

この記事では、財形住宅融資の仕組みやメリット・デメリット、申し込みの流れを解説します。



財形住宅融資とは?



財形住宅融資とは、勤務先で財形貯蓄をしている人が利用できる公的な住宅ローン制度のことです。

財形住宅融資制度は「勤労者財産形成促進法」に基づいて企業が導入している福利厚生の一種であるため、勤めている会社を通して申し込む必要があります。

財形住宅融資制度の特徴として、金利は5年ごとに見直される「5年間固定金利制」を採用していることが挙げられます。

また、財形住宅融資を利用するためには、申込日時点で財形貯蓄を1年以上継続していて、50万円以上の残高がなければなりません。

さらに、申込日の前2年以内に財形貯蓄の預け入れがある点も条件に含まれます。

このように、財形住宅融資は民間の金融機関が提供するローンとは仕組みが異なります。

財形住宅融資の利用を検討している方は、勤めている企業が財形住宅融資制度を採用しているか、自分が利用条件に当てはまるか、などを確認しましょう。



財形住宅融資を利用できる住宅・土地の条件とは?



財形住宅融資を利用できる住宅や土地には、いくつかの条件が定められています。

主な条件は以下のとおりです。

・床面積: 新築住宅の場合、戸建ては70㎡以上、マンションなどの共同住宅は40㎡以上である必要があります。
・住宅の品質: 融資元が定める技術基準への適合が求められます。
・土地の先行取得: ただし、土地のみを購入する場合は利用できません。

利用条件は他にもあるため、利用する際は検討中の物件がこれらの基準を満たすかを事前に不動産会社へ確認しておくと安心です。



財形住宅融資のメリット



財形住宅融資のメリットは、金利変動のリスクを抑えながら諸費用を節約できる点です。

財形住宅融資は「5年間固定金利制」を採用しており、返済開始から5年間は金利が変わりません。

そのため、市場の金利が上昇しても、当初5年間の返済額は一定に保たれ、家計の見通しが立てやすいのが特徴です。

また、多くの民間の住宅ローンで求められる保証料が不要で、借入額に応じて数十万円かかる保証料が0円になります。

このように、返済当初の安心感とコスト削減を両立できる点が、財形住宅融資の強みと言えます。



財形住宅融資のデメリット



財形住宅融資のデメリットは、借入額が希望に届かない恐れがあることや、転職時に制約が生じる点です。

財形住宅融資は財形貯蓄残高の10倍、かつ最高4,000万円という上限が定められています。

もし都心部で高額な物件を購入したい場合、財形住宅融資だけでは資金が足りず、他のローンとの併用を考えなくてはなりません。

また、財形住宅融資は勤務先の財形制度が前提であるため、財形制度がない会社へ転職した場合は、原則として一括返済が求められます。

このように、メリットだけでなく注意点も理解した上で、自分のライフプランや資金計画と照らし合わせて利用を判断しましょう。



財形住宅融資を申し込む方法と必要書類



財形住宅融資を申し込む際は、まず勤務先の福利厚生担当部署へ相談しましょう。

財形住宅融資は会社の財形制度と連携しているため、申し込み手続きは勤務先を通じて進める必要があります。

担当者から財形貯蓄の申込書類を入手し、書類を準備して会社に提出すると、会社から金融機関へ申し込みが行われます。

その後、融資元の審査を経て、承認されれば融資が実行される流れです。

また、申し込みに必要な主な書類は、以下のとおりです。

・借入申込書
・財産形成貯蓄残高証明書
・本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)
・収入を証明する書類(源泉徴収票、課税証明書など)
・物件に関する書類(売買契約書、工事請負契約書など)

その他、ケースによって必要書類が異なるため、利用を検討する際は早めに勤務先の担当部署や金融機関に確認し、計画的に準備を進めましょう。



まとめ


この記事では、財形住宅融資の仕組みや利用条件、流れについて解説しました。

財形住宅融資は、勤務先で財形貯蓄をしている人が利用できる公的な住宅ローン制度です。

5年間固定金利で保証料が不要な一方で、借入額の上限や転職時の制約といった注意点もあります。

融資を受けるためには、申込者や物件に関する条件を満たす必要があるため、自分が対象となるか事前に確認しておきましょう。


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