民泊投資が注目される理由とは？リスクも紹介
「所有する不動産でもっと高い収益を目指したい」
「副業で安定した収入源を確保したい」
と考えている方には、民泊投資がおすすめです。
民泊投資は今、インバウンド需要の回復で大きな注目を集めています。
この記事では、民泊投資が注目されている理由や、成功させるために知っておくべきリスクを紹介します。
民泊とは？
民泊とは、個人が所有する家やマンションの部屋などを活用し、旅行者などに有料で宿泊サービスを提供することです。
ホテルや旅館などの従来の宿泊施設と異なり、一般の住宅を貸し出す点が特徴です。
民泊のビジネスモデルは、インターネット上の仲介サイトを通じて部屋を貸したい人と旅行者を結びつけることで急速に普及しました。
日本では、増加する訪日外国人観光客の宿泊ニーズへの対応や、空き家の有効活用といった観点から民泊への期待が高まっています。
現在、日本で民泊を運営するためには「旅館業法」「国家戦略特区法（特区民泊）」「住宅宿泊事業法（民泊新法）」のいずれかに基づく許可や届出が必要です。
特に2018年に施行された住宅宿泊事業法では、年間の営業日数が180日以内に制限されるなど、事業を行う上でのルールが定められています。
民泊投資が注目される理由
不動産投資の一環として、物件を購入して民泊として活用する「民泊投資」への関心が高まっています。
ここでは、民泊投資が投資家から注目を集める3つの理由を紹介します。
・インバウンド需要が回復している
民泊投資が注目される一番の理由は、インバウンド需要の回復です。
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ訪日外国人観光客数は、2024年に過去最高を記録し、2025年に入ってからもその勢いは続いています。
日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2025年1月から6月までの半年間で訪日客数は2,151万人を超え、過去最速のペースで増加しています。
この背景には、歴史的な円安により、外国人観光客にとって日本の旅行費用が割安になっていることが挙げられます。
このような状況は、ホテルだけでなく民泊の需要も押し上げており、特に大人数で泊まれる一棟貸しの物件や、日本らしい生活文化を体験できる古民家などは、外国人観光客から高い人気を集めています。
・収益性が高い
民泊投資は、通常の賃貸経営に比べて高い収益性が見込める点も魅力です。
一般的な賃貸マンションやアパートは月単位で家賃収入を得るのに対し、民泊は一日単位で宿泊料を設定できます。
そのため、観光シーズンなどの繁忙期には、賃貸物件の1ヶ月分の家賃をわずか数日で稼ぎ出すことも可能です。
また、民泊はインフレに強いという特徴もあります。
物価上昇に合わせて宿泊料金を柔軟に見直せるため、収益の目減りを防ぎやすいのです。
このように、短期間で効率的に収益を上げられる可能性を秘めている点が、民泊が注目を集めている理由です。
・不動産価値が向上する
民泊として成功している物件は「収益を生み出す力がある不動産」として市場から評価されるため、民泊として運営すれば、物件そのものの不動産価値が高まる効果が期待できます。
民泊を運営するにあたり、旅行者が快適に過ごせるよう、内装のリフォームや魅力的な家具・家電の設置、Wi-Fi環境の整備などを行います。
このような投資により物件の魅力が増し、宿泊者からの高評価レビューが集まると、それが「実績」となります。
安定した民泊収入の実績があれば、次の買い手は安心して投資判断を下せるため、通常の相場よりも高い価格で売却できる可能性があるのです。
民泊投資のリスク
高い収益性が期待できる民泊投資ですが、事業である以上、リスクは存在します。
ここでは、民泊投資を始める前に必ず知っておくべき2つのリスクを紹介します。
・社会情勢に応じて法規制が変わる
民泊投資の大きなリスクとして、社会情勢に応じて法規制が変更される点が挙げられます。
民泊は比較的新しいビジネスモデルのため、関連する法律や条例が今後も見直される可能性があります。
最近では、2025年4月に施行された改正建築基準法により、違法民泊への取り締まりが強化されました。
具体的には、これまでより小規模な建物でも構造審査が必須になったり、無許可営業に対する罰則が厳しくなったりしています。
一方で、延べ床面積200㎡以下の物件を用途変更する際の手続きが簡素化されるなど、規制緩和の動きもあります。
法規制の変更は民泊投資の収益に直結するため、常に最新情報を収集し、適切に対応していきましょう。
・災害やパンデミックリスクがある
地震や台風といった自然災害や、新型コロナウイルスのようなパンデミック（感染症の世界的な流行）も、民泊経営に影響を与えるリスクです。
災害やパンデミックが発生すると、旅行需要が大幅に減少し、予約のキャンセルが相次ぐ恐れがあります。
特に日本は自然災害が多く、物件が被災して修繕が必要になったり、インフラが寸断されて営業自体ができなくなったりする事態も想定されます。
このような予測困難な事態に備え、収益がなくても事業を継続できるだけの自己資金を準備しておくことが重要です。
また、インバウンドだけでなく国内旅行者もターゲットにする、災害に備えて火災保険や地震保険に加入しておくなどの対策もおすすめです。
まとめ
この記事では、民泊投資が注目される理由と、事前に把握するべきリスクについて解説しました。
民泊投資は、インバウンド需要の回復を背景に、賃貸経営を上回る高い収益性がが魅力です。
しかし、法規制の変更や、災害・パンデミックによる旅行需要の減少といったリスクも存在します。
民泊投資を成功させるためは、これらのリスクを理解して適切な対策を講じましょう。
京都で民泊投資におすすめの物件をお探しの方は、クラストホームまでお気軽にご相談ください。
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