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ZEH住宅とは?受けられる補助金や優遇措置を紹介

お役立ちコラム

林 真登

筆者 林 真登

不動産キャリア15年

不動産キャリア15年/宅地建物取引士
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省エネ性能に優れたZEH住宅の購入にあたって、国や自治体による補助金・優遇措置が適用される可能性があります。

この記事では、ZEH住宅の仕組みや利用できる補助金・優遇措置について解説します。



ZEH住宅とは?



ZEH(ゼッチ)住宅とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、住まいの年間の一次エネルギー消費量を概ねゼロ以下にすることを目指した住宅のことです。

国が推進する省エネ住宅の1つであり、断熱性の高さと高い省エネ効率の設備、太陽光発電などを組み合わせることによって「エネルギーの自給自足を実現する」というコンセプトのもと設計されています。

ZEH住宅は環境に配慮されているだけでなく、光熱費の節約や快適な室内環境などの面でもおすすめです。

最近では、大手ハウスメーカーをはじめとする多くの住宅会社がZEH対応のプランを提供しており、新築住宅の選択肢の一つとして注目されています。



ZEH住宅への補助金や優遇措置



ZEH住宅を建てる際、国や地方自治体からの補助金や税制上の優遇措置を受けられる場合があります。

ここでは、個人で利用できる主な優遇措置を見ていきましょう。


・ZEH補助金

個人で簡単に利用できる優遇措置が「ZEH補助金」です。

基準を満たした住宅を新築または改修する場合、一定の範囲で補助が適用されます。

補助の金額は年度ごとに変動する可能性がありますが、2025年度はZEH基準を満たす住宅には55万円、より高い性能である「ZEH+」の基準を満たす住宅には90万円が補助されます。

補助を受けるためには「ZEHビルダー」として登録された住宅会社を通じて申請する必要があります。

また、設計段階からエネルギー性能に関する基準を満たす必要があるため、早い段階でシミュレーションしておくことも大切です。


・住宅ローン控除の借入限度額の引き上げ


ZEH住宅を購入する場合、特例として住宅ローン控除の対象となる借入限度額が引き上げられます。

たとえば、省エネ基準適合の新築住宅では控除対象の借入限度額が3,000万円(子育て世帯等は4,000万円)であるのに対し、ZEH水準の省エネ住宅では最大3,500万円(子育て世帯等は4,500万円)まで拡大されるため、住宅ローンの負担が軽減されます。(2025年度)

つまり、一定の省エネ性能を持つ住宅を取得することで、所得税の控除額が増えるという仕組みになっており、長期的な節税効果にもつながるでしょう。

一方、住宅取得後に確定申告が必要となる点や、借入金の返済期間など、制度の利用にはいくつかの条件があるため、事前の確認が必要です。


・フラット35の金利引き下げ

ZEH住宅は、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利優遇制度でも対象となっています。

【フラット35】S(ZEH)では、所定の性能基準を満たす住宅について5年間にわたって金利が0.75%〜1.0%引き下げられるため、住宅ローンを前提にマイホーム購入を考えている人におすすめです。



ZEH住宅に住むメリット



ZEH住宅に住むとして大きなメリットとして、光熱費の削減が挙げられます。

ZEH住宅では高断熱・高気密の構造によって空調効率が高まり、年間を通して快適な室温が保たれます。

また、太陽光発電を組み合わせれば電力を自給自足できるため、光熱費の大幅な節約が可能です。

太陽光発電と蓄電池を併用すれば、停電時でも一定の電力を確保できるため、災害時の備えにもつながります。



ZEH住宅に住むデメリット



ZEH住宅のデメリットとして挙げられるのが初期費用の高さです。

ZEH住宅では高性能な断熱材や窓、太陽光発電システムや蓄電池など、必要な設備が多いため、一般的な住宅よりも建築コストが高くなる傾向にあります。

また、太陽光発電の導入には屋根の形状や日照条件などの制約があるため、すべての住宅がZEH化に適しているとは限りません。

特に都市部の密集地や、影が多く差し込む場所では、充分な発電量が得られないことも考えられます。

さらに、設備のメンテナンス費用や交換費用も考慮しなければなりません。

太陽光パネルや蓄電池は年月とともに劣化し、定期的な点検や将来的な交換が必要となるため、ランニングコストとして事前に見積もっておくことが大切です。



まとめ


ZEH住宅は、省エネ性能と創エネ機能を兼ね備えた次世代の住宅スタイルです。

補助金や税制優遇などの支援制度を組み合わせることで、初期費用の高さをカバーできるでしょう。

一方、導入時のコストや立地条件、長期的なメンテナンスなどの課題もあるため、購入にあたっては入念なシミュレーションが必要です。

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