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再建築不可物件をリノベーションする際の費用相場とは?注意点も紹介

お役立ちコラム

林 真登

筆者 林 真登

不動産キャリア15年

不動産キャリア15年/宅地建物取引士
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再建築不可物件のリノベーション費用は一般的に、500万円~1,500万円が相場です。

ただし、再建築不可物件は定義が幅広く、条件が悪い物件の場合、相場以上のリノベーション費用が掛かってしまうケースがあります。

この記事では、再建築不可物件のリノベーション費用相場、リノベーションを行う際の主な注意点を解説します。



再建築不可物件とは



再建築不可物件とは、一度取り壊してしまうと再び建物を建てることができない物件のことで、主に建築基準法に適合していない土地に建てられた建物が該当します。

たとえば、接道義務を満たしていない土地に建つ建物や、都市計画の変更によって制限が課された物件などが挙げられます。

再建築不可物件は、一般的な不動産に比べて価格が低く抑えられています。

しかし、新築や建て替えができないため、資産価値が低くなりがちです。

そのため、リノベーションを施して住みやすくしたり、収益物件として活用したりすることで資産価値が向上する可能性があります。

また、金融機関からの融資が受けにくい点も再建築不可物件の特徴の1つです。

住宅ローンが利用できないことが多く、自己資金やリフォームローンを活用する必要があります。



再建築不可物件をリノベーションする場合の条件



再建築不可物件をリノベーションするためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

まず、建物の構造や老朽化の状態をしっかりと確認することが重要です。

極端に古い建物の場合、耐震性や基礎部分の強度に問題があるケースが多いため、大規模な補修工事が必要になることもあります。

次に、リノベーション工事の範囲にも注意が必要です。

特に、建物の構造を大きく変更する場合、建築基準法に違反しないように調整しなければなりません。

また、増築や外壁の変更などが制限されることもあるため、行政機関や専門家への事前相談が必要です。

さらに、再建築不可物件は金融機関の融資が受けにくいため、資金調達の方法を考える必要もあります。

自己資金やリフォームローンを組み合わせることで、無理のない資金計画を立てることができるでしょう。



再建築不可物件をリノベーションする費用相場



再建築不可物件のリノベーションにかかる費用は、工事の内容や建物の状態によって大きく異なります。

一般的には、500万円から1,500万円程度が基本的な相場です。

内装を一新する程度のリノベーションであれば、500万円程度で済むこともあります。

しかし、耐震補強や水回りの設備交換、外壁補修などを含む大規模な工事になると、1,000万円以上の費用がかかるケースも少なくありません。

特に、築年数が古く、基礎部分の補強が必要な場合は費用がかさむ傾向にあります。

また、リノベーション費用には、設計費用や各種申請費用も含まれるため、見積もりを取る際には総額を把握することが大切です。



再建築不可物件をリノベーションする場合の注意点



再建築不可物件をリノベーションする際の主な注意点は以下の通りです。


・費用が高くつく

再建築不可物件のリノベーションは、一般的な住宅のリフォームよりも費用が高くなる傾向があります。

特に、耐震補強や基礎の補修が必要な場合、予想以上の費用となる可能性もあるため、注意が必要です。

リノベーションを検討する際は、事前に信頼できる見積もりを取り、無理のない資金計画を立てることが重要です。


・工事を断られるケースがある

再建築不可物件のリノベーションは、工務店やリフォーム業者によっては工事を断られることがあります。

古い建物は構造が複雑で、改修作業が難しい場合や、法規制の問題で大掛かりな工事ができない場合が多いためです。

また、再建築不可物件は建物の強度や安全性に不安があることが多く、施工中のリスクが高いため、対応できる業者が限られることもあります。

そのため、リノベーションを依頼する際には、再建築不可物件の工事実績がある工事業者を選ぶことが大切です。



まとめ


再建築不可物件は、価格が安いものの、建て替えができないという制約があります。

そのため、リノベーションを検討する際には、建物の状態を確認し、必要な工事内容を明確にすることが重要です。

また、リノベーション費用は工事の内容によって異なり、500万円から1,500万円程度が相場とされています。

耐震補強や設備の更新が必要な場合は、さらに費用がかかる可能性があるため、慎重に計画を立てましょう。

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