家の解体費用の相場はいくらなのか?費用を抑えるコツも紹介
住宅の解体には築年数や構造に応じて費用がかかります。
自治体の補助制度活用や複数業者による相見積もりを意識することで、解体費用の節約が可能です。
この記事では、具体的な補助制度を含め、家の解体費用の相場や費用を抑えるコツを詳しく解説します。
解体費用の相場とは?
一般的な住宅の解体費用は、約80万円~250万円前後です。
家の解体費用は、建物が大きくなるほど高くなる傾向があります。
20坪、30坪、40坪の家の解体費用の相場は以下の通りです。
・20坪:約80万円~120万円
・30坪:約120万円~180万円
・40坪:約160万円~240万円
※上記は目安です。
解体費用は住宅の構造に左右され、一般的に鉄筋コンクリート造や鉄骨造のほうが木造よりも費用が高くなります。
立地や時期、業者によっても解体費用が異なるため、費用節約のうえでは複数業者からの見積もり取得がおすすめです。
更地にするメリット:売りやすくなることがある
家を解体後、土地を更地にすることで早期に売却できる可能性が高まります。
買い手側からすると、更地のほうが土地再利用の自由度が高まるため、購入しやすくなります。
また、古い建物がある状態よりも土地の価値を正確に評価しやすくなるため、売却価格の底上げも期待できるでしょう。
建物が老朽化している場合や用途が限定されている場合は、更地にすることで買い手の幅が広がります。
更地にするデメリット:固定資産税が高くなる
建物を解体して更地にすることのデメリットとして、固定資産税が高くなる点が挙げられます。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例が適用され、固定資産税が軽減されますが、更地の場合、原則として特例が適用されません。
住宅つきの土地と更地では、年間の固定資産税の差は最大で約6倍です。
特に広い土地の場合は税負担が大きくなるため、売却までの期間が長引くと経済的な負担が増加します。
節税対策としては更地にせず、建物を含めた再利用がおすすめです。
解体費用を安く抑えるポイント
解体費用を抑えるためには、以下の2つのポイントが重要です。
・自治体の補助制度を活用する
一部の自治体では、空き家の解消や土地の有効活用などの観点から住宅の解体に際して補助制度を設けています。
たとえば、京都市では「老朽木造建築物除却事業」として、一定の年数が経過した木造建築物の解体費用を上限60万円まで助成しています。
京都市以外でも多くの自治体で、老朽化した建物の解体費用を補助する制度をもうけているため、情報を確認して上手に活用しましょう。
・複数の解体業者に相見積もりを取る
住宅の解体を検討する際は、複数業者による相見積もりがおすすめです。
業者によって提示する見積もり額やサービス内容が異なるため、複数の解体業者から相見積もりを取ることで費用を抑えられる可能性があります。
相見積もりを取る際には、以下のポイントに注意しましょう。
・見積もり内容の内訳を詳細に確認する
・解体後の廃材処分などにかかる処理費用を含めた総額を比較する
・業者の実績や評判を確認する
これらのポイントをおさえることで、信頼できる最適な業者を選ぶことができます。
まとめ
家の解体費用は、建物の規模や材質、業者によって異なります。
解体費用の相場を把握し、適切な時期に解体することで、費用を抑えることが可能です。
更地にすることで売却がしやすくなる一方で、固定資産税の負担が増加する点にも注意しましょう。
解体費用を抑えるためには、自治体の補助制度を活用し、複数の解体業者から相見積もりを取ることがおすすめです。
この記事を参考にして、効率よく家の解体を進めましょう。
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