耐震工事に適用される「まちの匠・ぷらす」とは？補助額や対象者を解説
古い建物が多い京都市では、地震への備えが重要視されており、個人の耐震対策を促進する施策として「まちの匠・ぷらす」が注目を集めています。
「まちの匠・ぷらす」を利用することで、住宅の耐震工事に必要な費用の一部が補助されるため、本格的な地震対悪が可能です。
この記事では、「まちの匠・ぷらす」の概要、対象者、補助額、申請方法などについて詳しく解説します。
京都市の補助制度「まちの匠・ぷらす」とは
「まちの匠・ぷらす」とは、住宅・建築物の耐震化をよりいっそう促進し、安心・安全で災害に強い歴史都市京都の実現を目指すための耐震化支援制度です。
京都市内在住であれば一定の要件を満たすことで、住宅の耐震工事の費用について上限つきで補助が受けられます。
この制度の特徴は、専門家のアドバイスを受けながら、効率的かつ効果的に耐震補強を進められる点です。
住宅の購入者は耐震工事について補助金を受けられるため、コストの心配をすることなく、地震に対する安心を手に入れられます。
対象の建物・対象者
「まちの匠・ぷらす」の対象の建物は以下の通りであり、補助金の対象者は今後住宅の購入を予定している者を含む、対象建築物の所有者または居住者です。
以下、補助対象となる建築物の要件をまとめました。
「木造住宅」
・昭和56年（1981年）5月31日以前に着工されたもの
・3階建て以下かつ在来工法または枠組壁工法で建てられたもの
「京町家」
・昭和25年（1950年）11月22日以前に着工されたもの
・2階建て以下かつ伝統構法で建てられたもの
旧耐震基準の下で建てられた建築物でも補助の対象となるため、古い一軒家などにお住まいでも補助の申請が可能です。
申請期間
「まちの匠・ぷらす」の申請期間は、2024年4月18日から12月27日ですが、予算がなくなり次第終了となります。
申請を検討されている人は、早めに準備を進め、申請期間内に必要書類を提出しましょう。
補助額
補助の上限は、以下の通りです。
本格改修は、耐震診断と改修計画をもとに改修を進めていく方式を指します。
一方、簡易改修は、耐震診断なしですぐに始められるため、できるところから改修を始めたい人におすすめです。
補助の上限額は、補助限度額もしくは、補助対象工事費用の5分の4のどちらか少ない方が適用されます。
改修工事の事例
「まちの匠・ぷらす」を活用した改修工事の事例として、以下のようなケースが挙げられます。
・木造住宅の耐震補強：築40年以上の木造住宅に対して、基礎や壁の補強を行い、地震に対する耐久性を向上させた
・店舗併用住宅の耐震改修：古い商店街にある店舗併用住宅に対して、耐震補強工事を実施。商店街全体の安全性を向上させるために、周辺の建物と連携して工事を行い、地域全体の防災力を高めた。
申請方法
「まちの匠・ぷらす」申請の大まかな流れは以下の通りです。
1.京都市へ交付申請書の提出
2.設計、工事の契約・着手
3.現場検査と工事の完了
4.完了報告書類の提出
5.交付額決定通知書の送付と補助金の振込
交付申請書は、京都市内の「京安心すまいセンター」で受け付けています。
申請書のテンプレートは公式ウェブサイトからダウンロード可能です。
本格改修では、耐震診断の結果に基づいて、耐震補強工事の必要性や内容が決定されます。
まとめ
京都市内では「まちの匠・ぷらす」を活用することで、住宅や建築物にかかわる耐震費用について補助が受けられます。
旧耐震基準によって建てられた建築物も補助対象となるため、リフォームにともなう耐震工事にもおすすめです。
「まちの匠・ぷらす」は原則として期限つきの施策のため、補助の上限や要件を確認したうえで早めの申請を検討しましょう。
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