2024年の住宅ローン控除はどうなる？変更点を解説します
住宅ローンを借り入れている方にとって、住宅ローン控除は非常に嬉しい制度ですが、2024年の住宅ローン控除はどのように変わるのでしょうか。
今回は、2024年の住宅ローン控除について解説します。
【新築住宅】省エネ基準を満たさなければ住宅ローン控除を受けられない
2024年の住宅ローン控除でもっとも重要な変更点は、「2024年からは新築住宅でも省エネ基準を満たさなければ住宅ローン控除が適用されない」という点です。
これまでは、省エネ基準を満たしていなくても住宅ローン控除を受けることができましたが、2024年からはかならず省エネ基準満たす必要があります。
【新築住宅】「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」は控除額が縮小されない
新築住宅の場合、2023年入居と2024年入居では以下のような差があります。
全世帯（新築住宅）
※2023年に建築確認を受け、2024年～2025年に入居した場合は、借入限度額2000万・借入期間10年間の対象です。
しかし、「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」が2024年に入居する場合は、以下のように変更になりました。
「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」（新築住宅）
※2023年に建築確認を受け、2024年～2025年に入居した場合は、借入限度額2000万・借入期間10年間の対象です。
このように、「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」は、2024年も住宅ローン控除の恩恵をほぼ変わらず受けることができます。
ただし、それ以外の方は本来通りの控除額に縮小されますので、ご注意ください。
ここで、新築住宅に適用される住宅ローン控除の条件をおさらいしておきましょう。
※新築住宅に適用される住宅ローン控除の条件
・減税を受けようとする人自身が、住宅の引渡し日または工事の完了から6ヵ月以内に居住すること
・特別控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
・対象となる住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が自身の居住用であること
※ただし、合計所得金額1,000万円以下の場合で、2023年末までに建築確認を受けた新築住宅の場合は住宅の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満
・対象となる住宅に対して10年以上にわたるローンがあること
・居住用にした年とその年の前後2年ずつを合わせた計5年間に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例といった適用を受けていないこと
【中古住宅】2024年は2023年と変更なし
2024年に中古住宅に適用される住宅ローン控除は、昨年と変わりありません。
住宅の種類と控除額は以下のとおりです。
全世帯（中古住宅）
このように、中古住宅は2025年まで10年間の住宅ローン控除を受けることができます。
中古住宅の住宅ローン控除を受ける条件は以下のとおりです。
※中古住宅に適用される住宅ローン控除の条件
・築住宅の適用条件に加えて、次のいずれかの条件をクリアすること
・1982年1月1日以降に建築された住宅であること
・現行の耐震基準に適合していること
※1981年以前の中古住宅には、耐震基準を示す耐震基準適合証明書などが必要です。
まとめ
新築住宅の住宅ローン控除は、2024年から大きく変わります。
これまでは、どの新築住宅でも住宅ローン控除を受けられましたが、これからは省エネ基準を満たす必要があります。
ただし、2024年は「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」が控除額の優遇を受けられるため、まだまだ魅力的な制度ということに変わりないでしょう。
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