2023年3月からこどもエコすまい支援事業がスタートしていますが、どのような支援事業なのかご存じですか。
いざ新築一戸建ての購入時に利用しようとしても、要件や時期を間違えてしまうと補助金を受け取れなくなる恐れがあります。
そこで今回は、こどもエコすまい支援事業の概要と注意点、申請の流れについてもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
新築一戸建ての購入におけるこどもエコすまい支援事業の概要
こどもエコすまい支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、ZEHなど省エネ性能の高い新築一戸建てを購入する際に補助金を支給する制度です。
補助額は1戸あたり100万円で、令和4年4月1日の時点で18歳未満の子どもがいる世帯、もしくは夫か妻のいずれかが39歳以下の世帯を対象としています。
ただし、対象となる期間には制限があり、基礎工事の完了は遅くとも2023年12月31日、基礎工事からあとの工程には2022年11月8日以降に着手しなければなりません。
また、こどもエコすまい支援事業の登録業者がおこなう工事が、補助金の支給対象です。
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新築一戸建ての購入にこどもエコすまい支援事業を利用するときの注意点
こどもエコすまい支援事業を利用するときの注意点は、購入した方自らが居住するために購入する、床面積50㎡以上の新築一戸建てが対象であることです。
地方自治体によるほかの補助金制度との併用は可能ですが、国による補助金制度との併用は不可であることにも注意しましょう。
また、交付申請の予約ならびに交付申請期間は、2023年3月31日から予算の上限に達するまで、遅くとも交付申請の予約は2023年11月30日、交付申請は同年12月31日までです。
予算の上限に達してしまうと交付を受けられないため、お早めの申請をおすすめします。
なお、こどもみらい住宅支援事業とは対象となる住宅が異なり、併用できないことにもご注意ください。
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新築一戸建ての購入でこどもエコすまい支援事業を申請する際の流れ
こどもエコすまい支援事業の手続きをおこなうのは、すべて新築一戸建ての建築事業者か販売事業者です。
まず、不動産売買契約を結んだら、こどもエコすまい支援事業者に登録をおこないます。
そして、補助額以上の工事が完了してから、2023年12月31日までに交付申請をおこなうのが次の流れです。
さらに、交付の決定から2024年7月31日までに、新築一戸建ての引渡しと入居を経て、完了報告をおこなわなければなりません。
完了報告の期限までに工事が完了しなかった場合は、受け取った補助金を返還しなければなりません。
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まとめ
こどもエコすまい支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築一戸建てを購入する際に、補助金を支給する制度です。
補助額は100万円ですが、交付申請には期限があることにご注意ください。
不動産売買契約のあと、交付申請から完了報告をおこなうまでが主な流れです。
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