旧耐震基準の不動産が売却しづらい理由とは？うまく売却する方法もご紹介！

不動産の売却にあたり、これから売り出したい物件の特徴は一度確認しておく必要があります。
物件が古く、現在の耐震基準に照らすと、売却する際に特殊な対策が必要になるケースがあるのでご注意ください。
今回は、旧耐震基準とは何かにくわえ、旧耐震基準で造られた不動産が売れにくい理由やうまく売却するための方法もご紹介します。

不動産の売却前に確認！旧耐震基準とは

旧耐震基準とは、法改正を経た現在ではすでに使われていない、建物の耐震性能に関する古い基準です。
新耐震基準と呼ばれる現在の基準は、1981年6月1日に施行されています。
どちらも地震があった際の被害を抑えるための基準ですが、目標とする強度に違いがあります。
現在は震度6強から7までの地震でも建物が倒壊しない強度に対して、以前は震度5強程度でも建物が損傷しない強度を目標にしていたのです。
大地震の多い日本では耐震性能が不動産価値に与える影響は大きく、新旧どちらの基準で建物が造られたかは重要な問題なため、売主としても注意しておきましょう。

旧耐震基準の不動産は売却しにくいとされる理由

前述のとおり、現在の基準は1981年に施行されたものであり、旧耐震基準で造られた建物はすでに築40年に達しているはずです。
地震への耐性に不安が残るのはもちろん、建物自体の古さもネックとなりやすく、結果的に売れ残るケースがよく見られます。
また、そこまで物件が古いと、買主が住宅ローン控除を使用するにあたって特殊な条件が課せられてしまいます。
しかも旧耐震基準で造られた建物では要件を満たせないケースが多く、節税を意識する買主からも避けられてしまうのです。
さらに、耐震性能が低い建物では地震保険の料金が高額になるため、物件が売れにくいのです。

旧耐震基準の不動産を売却するための方法

物件の問題点を改善するためのリフォーム費用を売主が負担する条件で売り出せば、古い建物も売れやすくなります。
また、現在の標準的な耐震基準を満たしていることを示す耐震基準適合証明書を取得するのもひとつの方法です。
しかし、旧耐震基準の建物でそのまま検査を受けると、十分な強度がないと証明されるだけに終わるおそれがあります。
事前に補強工事をおこない、地震への耐性を高めてからでないと効果的な売却対策にならないのでご注意ください。
このほか、駅のすぐ近くにある立地の良い物件は、利便性の良さをアピールすればそのまま売れる可能性があります。

まとめ

旧耐震基準の不動産は、建物の耐震性の低さや築年数の古さが原因で売却に苦労するケースが珍しくありません。
物件をうまく売却するためにも、リフォーム費用を売主が出すなどの対策は押さえておくと良いでしょう。
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