二世帯住宅の購入は節税効果が大きい？特徴やメリット・デメリットもご紹介

将来的にマイホームの購入を希望している方のなかには「親も高齢だし二世帯住宅を検討したい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
二世帯住宅は魅力も多い一方で注意点もあるため、購入後に後悔しないためにも特徴をしっかりリサーチしておきましょう。
今回は、二世帯住宅とは何なのかをご説明するとともに、メリット・デメリットと節税効果についてもご紹介します。

購入前に知っておきたい二世帯住宅とはどんな物件？

二世帯住宅には定義がなく、親と子どもの世帯が生活空間を共有しながら暮らす物件を総称して二世帯住宅と呼んでいます。
ただし二世帯住宅は暮らす方の価値観に合わせてさまざまな建て方が選べるため、ひとつとして同じ物件がない点も大きな特徴です。
すべての空間を共有するタイプの物件もありますが、なかにはキッチンやリビングだけ共有して風呂場やトイレ、寝室などは別々にするタイプもあります。
二世帯住宅を建てるときは2つの世帯でどの空間を共有するのか、どのような間取りにするのかを慎重に検討することが大切です。
理由は、これまで異なる価値観で生活してきた家族が同居することは、さまざまなストレスが生まれやすいからです。
すべての空間を共有する間取りにしてしまうとプライバシーを保ちにくいため、お互いの希望をしっかり話し合い設計プランに落とし込んでいきましょう。
また、将来的なライフプランを見据えた間取りを考えることも大切です。
親世代が高齢になって介護が必要になったとき、子どもが生まれて子育てが大変になったときなど、さまざまな状況を想定して過ごしやすい空間をイメージしてみてください。

二世帯住宅を購入するメリット・デメリット

二世帯住宅は費用の節約につながるメリットがあります。
自炊が増えれば食費のコストカットになり、光熱費も基本料金が1世帯分だけになって安くなります。
また、建築費や住宅ローンの返済額を節約しやすい点も大きなメリットのひとつです。
二世帯分の住宅を別々に建てるよりも設備や空間をひとつにまとめられ、世帯ごとにローンを組めばお互いが負担する金額を減らしたり生活費や貯金に回したりできるからです。
一方、二世帯住宅はプライバシーを維持しにくいデメリットがあります。
購入後に後悔しないためにも、まずは世帯ごとに希望の間取りを話し合ったうえで設計時にすり合わせをおこないましょう。

二世帯住宅を購入して得られる節税効果とは

要件を満たす二世帯住宅を建てると、固定資産税や不動産取得税、相続税を節税することが可能です。
広さなどに関する細かい要件もクリアしなければならないものの、たとえば完全分離型で世帯ごとの空間が完全にわかれている、区分登記で所有権もわかれている場合は固定資産税を節約しやすくなります。
相続時は、登記や間取りに関する条件を満たせば土地の評価額が最大で80％も少なくなる「小規模宅地の特例」を受けられるため、相続税を不安に感じている方にも大きいメリットがあります。

まとめ

二世帯住宅は家事を分担できたり、生活費を抑えられたりなどの魅力があるだけではなく、税金についてもいくつかのメリットを得られます。
それぞれ要件を満たすことが大切なので、節税効果を得たい方は事前にリサーチしておきましょう。
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