台風被害を受けた家を売却する場合のコツやリスクとは

ここ数年、日本各地でさまざまな自然災害が起き住宅にも被害が生じています。
台風被害もそのひとつで、浸水などにより家に被害が生じた経験があり、売却に不安のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、台風被害に遭った家の売却についてご紹介します。

台風被害を受けた場合の支援策とは

台風被害を受けた場合、まず気になるのは家に対する支援や補償問題ではないでしょうか。
実は市町村役場で罹災証明書を申請し、受理されれば公的支援が受けられる可能性があります。
まずは災害救助法で、応急処置を施す場合に活用できる制度です。
1世帯あたりの支援の限度額は54万7,000円以内と決められており、災害から1か月以内に修繕が完了することなどの条件があります。
そのほか、ご自身で加入されている損害保険を活用すると加入に応じた補償が受けられます。
損害保険のうち加入しているのが火災保険だけだったとしても、原因となった事柄が台風・竜巻など明確な場合は、補償の対象となる場合もあります。
支援策を活用して、被害を受けた家の補修をおこないましょう。

台風被害を受けた家のリスクとは

災害を受けてしまった家の場合、リスクとしては売却価格がどうしても安くなる傾向があります。
また、売却時に台風被害を受けている内容を告知しないままだと、契約不適合責任に問われ、損害賠償請求を受ける可能性もあります。
重要な事実を告げないのは、明らかに売主に責任が生じる問題ですので、売却に不利になるなどと考えずに必ず告知しましょう。
正直に告知することは、契約不適合責任の観点からも必要なことですが、不利な点があることで売却に時間がかかるのも事実です。
しかしこの事実を受け入れ、リスクを理解したうえで不動産会社に相談しながら正しく売却を進めるようにしましょう。

台風被害を受けた家の売却のコツ

最後に、台風被害に遭った家を売却する際のコツについてご紹介します。
家が被災した場合は、そのまま放置しないようにしましょう。
放置すればするほど、家の劣化は早く進むうえに激しくなります。
そのような状態では、さらに売却しにくくなるうえに、場合によっては特定空き家に指定されてしまう可能性があるため注意が必要です。
また、先ほどもご紹介しましたが、災害に遭った事実を告知することもコツのひとつです。
売れなくなるのでは？と不安になるかもしれませんが、あとでトラブルに巻き込まれるのは避けなくてはなりません。
買主の方は、家に対してはもちろんですが、売主の方の人柄も気になります。
そのうえで、ホームインスペクション（住宅診断）を受けましょう。
ホームインスペクションの結果を併せて報告すれば、購入へのハードルが下がり安心して判断しやすくなります。

まとめ

台風被害に遭った家の売却について、コツやリスクをご紹介しました。
万が一被災してしまった場合は、まずはご自身が住むために支援を受けるようにしましょう。
しかし、そのまま放置してはいけません。
売却するためのコツを掴み、進めるようにしましょう。
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