マイホームを購入する際には、住所変更に関するさまざまな手続きが必要です。
とくに、引っ越しが終わっていなくても、新しい住所を使用して手続きが必要となるケースには、注意しなくてはなりません。
そこで今回は、住宅ローンの申し込み・不動産の所有権移転登記・車庫証明の住所変更について、くわしく解説します。
家の購入時に必要な住所変更①住宅ローン
住宅ローンの契約には、役所で取得する住民票が必要です。
まだ転居前であるため、現住所での住民票を取得すれば良いと思われがちですが、提出先の金融機関によっては、新居の住所が記載された住民票を求められるケースもあります。
これは、転居にともなう登記手続きと司法書士に依頼する手数料を半分に抑えるためのものです。
引っ越し前の住所変更は、不動産の購入者にとってもメリットがありますが、無条件でこれを許可してくれる役所はないでしょう。
ただし、住宅ローンの契約という事情があれば、柔軟に対応してもらえる可能性もゼロではないため、まずは役所に相談してみてください。
家の購入時に必要な住所変更②所有権移転登記
不動産の所有者を記載して、法的な権利関係を公に明示しているのが、不動産登記簿です。
売買が完了して所有権を取得すると、所有権移転登記がおこなわれ、登記簿には新しく買主となった方の住所と氏名が記載されます。
その際の住所にも、新居の住所を記載するのがおすすめです。
メリットとしては、売買の残金決済の後、手続きや必要書類を抑えられる点が挙げられます。
また、引っ越し前後の忙しい時期に住所変更登記をせずに済むため、負担を減らせるでしょう。
ただし、この場合も引っ越し前に住民票を移動する必要があるため、役所に交渉しなくてはなりません。
家の購入時に必要な住所変更③車庫証明
忘れてはならないのが、車庫証明の登録住所の変更です。
車を購入したときと同様に、管轄の警察署窓口へ申請書類を提出する必要があります。
注意しなくてはならないのが、車庫証明の変更期限を過ぎると、ペナルティが発生する点です。
住所を変更した日から15日以内に済ませなければならず、これを怠ると、10万円以下の罰金が発生することもあります。
そのため、住民票の異動をしたのであれば、車庫証明の住所変更も忘れずにおこないましょう。
ただし、軽自動車の場合は地域により不要となるケースもあるため、警察署の情報を参照してみてください。
そのほかに、自動車税事務所に申告する車検証の住所変更も必要です。
さらに、ほかの管轄地域から転入するケースでは、運輸支局でナンバープレートの変更もしなければなりません。
まとめ
家を購入するなら、住所変更のタイミングを事前に考えておくのがおすすめです。
住宅ローン申し込みや所有権移転登記の際には、新しい住所での手続きが理想ですが、引っ越し前であるため、役所に相談してみてください。
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