京都市で子育て支援を受けて住宅を購入する方法は？対象制度や申請時期も紹介

京都市の住宅取得支援制度の概要

京都市では、未就学児（妊娠中を含む）がいる子育て世帯が市内の既存住宅を購入し、市内事業者によるリフォーム工事を行った場合に、「応援金」が交付される制度を設けています。令和７年度の制度では、基本の交付額は１００万円です。この制度は令和６年度・７年度限定の施策として実施されており、市内への定住や中古住宅の流通促進を目的としています。

加えて、以下の要件を満たすことで、５０万円ずつ、最大で１００万円まで加算されます。加算対象は、①子どもが２人以上いる世帯、②市外からの転入世帯、③京町家または管理計画認定マンションの購入、のいずれかです。たとえば、子どもが２人以上かつ市外から転入した場合、合計で２５０万円（基本１００万円＋５０万円×２）を受け取ることが可能です。

対象住宅は、令和７年度のエントリーでは令和３年３月３１日までに建築された築５年以上の既存住宅が該当し、購入価格は税抜で５００万円以上であることが求められます。リフォーム工事は、購入後に市内事業者が施工する住環境の改善を目的とした工事であることが条件です。また、申請手続は「事前申出（エントリー）」と「交付申請」の２段階に分かれており、令和７年度のエントリー期間は令和７年４月１日から令和８年３月３１日、交付申請期間は令和７年４月１日から令和８年１２月３１日までとなっています。

このように、京都市では子育て世帯が既存住宅を購入しリフォームすることを積極的に支援しており、申請タイミングや住宅条件などの適切な要件を満たすことで、最大２００万円の応援金が受け取れるチャンスがあります。

不動産取得税の軽減と取得時期による適用条件

以下に、不動産取得税の軽減措置と適用時期による条件について、分かりやすくまとめました。

令和6年4月1日以降に住宅または土地を取得した場合、子どもが18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもを持つすべての子育て世帯が、不動産取得税の軽減措置の対象となります。さらに取得した住宅等に取得後1年以内に居住することが、適用の条件です（新たな「子育て世帯」制度に拡充）

一方、令和6年3月31日以前に取得した場合には、子どもが3人以上いる多子世帯に対してのみ軽減措置が認められています。同様に、取得後1年以内に居住することが適用要件となります。なお、京都府の少子化対策条例に基づく制度で、現在は廃止される予定ですが、経過措置として現行の適用が続きます。

このように、取得時期および世帯構成によって適用される制度が異なります。具体的な該当条件などについては、市や府の相談窓口でもご案内を受けることが可能ですので、ご不安な点があればお気軽にご相談ください。

子育て支援住宅やリノベーション住宅の活用機会

京都市住宅供給公社による子育て支援住宅は、中学校修了前のお子さんがいる世帯を対象とした住まいです。リノベーションにより快適な水まわり設備が整えられ、ＬＤＫ＋洋室＋和室のゆとりある間取りにより、ご家族みなさんがのびのびと暮らせる設計になっています。例えば、専有面積55.4㎡、洋室4.5畳・和室4.5畳・ＬＤＫ・ウォークインクローゼット4畳という事例が見られ、水まわりもユニットバスや給湯器等が改修済みで、安心して新生活を始められる住まいです。また、京都市内に居住または勤務先があることや収入による要件、入居期間などの入居条件があります。

これにより、お子さんが小さいうちから安心して生活でき、家事や子育てをしながらも家族の時間が快適に過ごせるよう配慮された住宅となっています。

また、「Ｒｉｓｉｎｇ　Ｃａｓａ　～育む家～」という名称のリノベーション住宅も、若者・子育て世帯を対象に募集が始まっています。これは、洛西エリアにおいて、京都市住宅供給公社が既存住宅を買い取り、個性のある８邸をリフォームして提供するもので、新築に比べてお得感があり、長く安心して住みつがれる住まいとして提案されています。2026年１月１日に募集開始の告知があり、内覧や申込方法、日程などは公社のホームページで案内されています。内覧は令和８年（2026年）１月６日から１月18日まで、申込受付は１月19日から30日までに実施され、歳どちらも若者または子育て世帯（50歳未満または18歳以下の子どもが１人以上いる世帯など）が対象となります。

〈表で簡潔にまとめると〉

これらの住宅はいずれも、“子育て世帯にやさしい居住環境”を提供するという点で魅力的です。水まわりの改修や安心できる間取り、適切な内覧機会の設定など、ご家庭の暮らしにぴったりな選択肢となります。特に、京都市で子育てをしながら住まいを探しているご家庭にとって、住まいを通して安心で快適な生活がはじめられるよい機会ですので、ぜひ一度ご検討いただければと存じます。

空き家活用と定住促進の支援体制

京都市では、子育て世帯の定住・移住を促進する観点から、「京都安心すまい応援金」とのシナジーを目指した新たな制度として、「京都安心すまいバンク」を整備しています。この仕組みによって、空き家を売りたい・貸したい所有者と、京都で住まいを探している方とのマッチング支援が行われます。空き家を活用したい所有者からは物件情報を登録してもらい、住まいを希望する方からは希望条件を登録。市と登録された専門家がチームとなってマッチングを図る形です（専門家による現地調査のうえでの信頼性のある情報提供など）
相談は電話または現地での相談も可能で、希望に応じたやりとりもできる体制になっています。空き家所有者だけでなく、住まいを探す方に対してもリフォームや耐震、省エネなどの相談対応が整えられています（本市登録の専門家によるサポート）

この制度の利用開始スケジュールは、以下のように段階的に予定されています：

また、専門家と連携した相談体制も充実しており、所定の研修を修了した宅地建物取引士を「地域の空き家相談員」として登録。市内で約270名が活動しており、相談は無料で、オンラインや現地訪問にも対応可能です。さらに「安すまパートナー」と呼ばれる、中古住宅の住まい探しやリフォームに強い事業者も約90社登録されており、相談や事業者選定支援システムを通じて利用できます

まとめ

京都市で子育てをしながら住宅の購入を検討する方にとって、住宅取得支援制度や不動産取得税の軽減、子育て世帯向けの住宅など、多くのサポートが整っています。未就学児のいるご家庭には応援金制度や、購入後のリフォーム支援など幅広い支援が用意されているため、ご自身の条件に合った支援策を上手に活用することが大切です。また、空き家バンクや専門家による相談体制も利用でき、安心して住まい探しができる環境が整っています。理想の住まいへの一歩として、これらの支援をぜひご活用ください。