住民票の移し方とは？気をつけるべきポイントも紹介
引っ越しが決まったものの「住民票の手続きって何をすればいいの？」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
住民票を移す際は、届け出の種類や必要書類、期限に気をつけなければなりません。
この記事では、住民票を移す具体的な手順や注意点を紹介します。
住民票の移し方
住民票を移す手続きは、同じ市区町村内での引っ越しか、別の市区町村への引っ越しかで届け出の種類が変わります。
ここで、それぞれの流れを確認しておきましょう。
・同じ市区町村内で引っ越すケース【転居届】
同一の市区町村内で住所が変わる場合は「転居届」の提出だけで手続きが完了します。
届け出先は、居住している市区町村役場の窓口です。
持ち物は本人確認書類と印鑑が基本です。
転居届は引っ越し後14日以内に提出しなければなりません。
同じ市区町村内で引っ越す場合は届け出が1枚で済むため、混雑していなければ窓口での所要時間は15〜30分程度で済むでしょう。
・他の市区町村に引っ越すケース【転出届】【転入届】
別の市区町村へ引っ越す場合は「転出届」と「転入届」の2つの届け出が必要です。
まず、引っ越し前に旧住所の役所で転出届を提出し「転出証明書」を受け取ります。
転出届は引っ越し日の14日前から提出できるため、早めに済ませておくと安心です。
次に、引っ越し後14日以内に新住所の役所へ転出証明書を持参し、転入届を提出します。
届け出先が2ヶ所になる分、同一市区町村のケースより手間がかかるため、スケジュールに余裕をもって準備を進めましょう。
代理人が住民票を移すことも可能
本人が役所へ行けない場合は、代理人に住民票の手続きを依頼できます。
代理人が手続きする際は、引っ越しをする本人が記入した委任状を必ず用意してください。
委任状には、委任者の氏名・住所・生年月日と、委任する届け出の種類を記載します。
書式は各自治体のホームページからダウンロードできるケースがほとんどで、当日は委任状に加え、代理人自身の本人確認書類も必要です。
住民票を移すときの注意点
ここからは、住民票の届け出をスムーズに終わらせるための注意点を見ていきましょう。
・期限に気をつける
転入届・転居届は、引っ越し後14日以内に届け出なければなりません。
この期限を過ぎると、住民基本台帳法の規定により最大5万円の過料が科される恐れがあります。
また届け出が遅れている間は、新住所での選挙権の行使や児童手当の受給に影響が出るケースもあるため注意が必要です。
仕事が忙しくて窓口に行けない場合は、代理人への依頼や郵送での提出も選択肢に入れておきましょう。
引っ越し日が決まった段階で手続きのスケジュールを組んでおくと、期限切れを防げます。
・本人確認書類を準備する
役所の窓口では、届け出の際に本人確認書類の提示を求められます。
運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真つきの書類であれば1点で済みます。
一方、健康保険証や年金手帳など顔写真のない書類の場合は2点の提示が必要です。
書類が不足していると手続きできず、再度来庁しなければなりません。
二度手間を避けるためにも、事前に自治体のホームページで必要書類を確認しておきましょう。
まとめ
この記事では、住民票の移し方について解説しました。
同一市区町村内の引っ越しなら転居届のみ、別の市区町村への引っ越しなら転出届と転入届の2段階の手続きが必要です。
いずれも引っ越し後14日以内という期限があり、届け出が遅れると過料の対象になる場合があります。
本人確認書類や委任状など必要な持ち物を事前に揃え、余裕をもったスケジュールで手続きを済ませましょう。
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