せっかく購入した新築の家を、やむを得ず売却しなければならないことがあります。
その際は1日でも早く売却することをおすすめします。
新築・築浅物件は人気が高く、良い条件で売れやすいのが理由ですが、ここでは新築物件を売却する際のポイントについて解説します。
新築のマイホーム・高く売るためには早期売却がおすすめ
これまでは家は建物価格が下がっていくため、新築物件でも売却すると新築当初よりも価格がかなり安くなるケースが一般的でした。
しかし、ここ数年は地価が上昇しており、築浅物件であれば新築当初よりも高く売れる現象が見られます。
とくに2013年以降、全国の地価は上昇を続けているため、それ以降に建てられた築浅物件の売却価格は高い傾向があります。
しかし、建物の価格は築年数とともに下落していくため、売却を決めたら早めに行動しましょう。
国土交通省の調査によると、築5年の建物の資産価値は、マンションで購入時の90%、木造戸建ては70%程度まで下がるといわれています。
新築住宅をすぐに売却しなければならない理由とは？
せっかく購入したマイホームを売却する理由はさまざまですが、やむをえない事情が大半です。
売却理由によっては購入希望者が少なくなる可能性がありますが、事実を意図的に隠し、損害を受けた場合に損害賠償等が発生することもあるため、理由は正直に伝えましょう。
欠陥がないと分かれば、値引きを要求されにくいというメリットもあります。
＜新築物件を手放す主な理由＞
●遠方へ転勤になった
●給料カットやリストラで住宅ローンが払えなくなった
●希望どおりの物件ではなかった
●離婚
●周辺の治安が悪い
●ご近所トラブル
●欠陥が発覚した
●騒音がひどい
どのような理由であれ、住む方にとっては深刻です。
もし身近に新築を手放す方がいたら、気持ちに寄り添ってあげましょう。
新築住宅を売却するときの注意点・購入した額で売れない
新築に1度でも住むと中古物件になる
1日でも人が住むと築浅物件となり、購入者にとっても以下のデメリットが発生します。
●固定資産税が高くなる（新築戸建ては5年間優遇される）
●契約不適合責任の適用期間が短い（新築は10年義務付けられているが築浅は1～2年程度）
●建物の劣化が早い（新築よりも早く修繕が発生する）
住宅ローンを完済しないと売れない
購入時に住宅ローンを利用した場合、ローンを完済して「抵当権」を抹消しないと売却することはできません。
新築の場合、通常は売却価格よりもローンの残債が多い状態（オーバーローン）ですから、完済するための資金が別途必要になります。
売却時に手数料や税金などの出費が発生する
新築の場合も一般の売却と同じように、仲介手数料や税金などの費用がかかります。
短期譲渡（所有5年以下）の場合、譲渡所得税が長期譲渡（所有6年以上）の約2倍になるため注意しましょう。
瑕疵などを伝えないと契約不適合責任が課せられる
新築物件を売却するケースは少ないため、「欠陥があるのではないか」と不安に思われる傾向があります。
もし、瑕疵があることを説明せずに売却した場合は、契約不適合責任を問われ、損害賠償請求や契約解除になることもあります。
まとめ
新築物件を売却するポイントについて解説しました。
新築物件は早いほど高く売却できる可能性が高いため、スピーディーな行動が必要です。
離婚や住宅ローンなど、やむを得ない事情がある場合は早めに専門家に相談しましょう。
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