住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる？その方法と注意点

ふるさと納税を利用したことはありますか？
ふるさと納税の経験がある方であれば、不動産購入の際に「住宅ローン控除」との併用について考えるのではないでしょうか。
そこで今回は、住宅ローン控除とふるさと納税を併用する方法について、そして併用する際に覚えておきたい注意点についてもご紹介していきます。

住宅ローン控除とふるさと納税を併用する方法とは

そもそも「ふるさと納税」とは、日本全国から好きな自治体を選んで寄付をすると返礼品が受け取れ、実質2000円の自己負担額で所得税や住民税の控除が受けられるという制度のことです。
一方「住宅ローン控除」とは、住宅ローンの申し込みから10年間にわたり、住宅ローンの年末残高の1パーセントを所得税から控除するというもの。
どちらも、所得税や住民税の節税に役立つ魅力的な制度です。
これらは併用が可能であり、また併用のために何か特別な手続きが必要になるわけではありません。
住宅ローン控除で所得税や住民税が控除しきれなければ、ふるさと納税との併用でさらに控除額を増やすことができるため効果的です。
ただし、申請方法や条件によっては控除額を減らしてしまったり、控除上限額に影響が出る場合もあります。

住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点とは

住宅ローン控除とふるさと納税は併用が可能ですが、いくつか注意点もあります。
まず、確定申告でふるさと納税の寄付金税額控除申請をすると、「所得税」と「住民税」の両方から控除されるということ。
住宅ローン控除の上限額は課税総所得をもとに決められるので、ふるさと納税を利用することによって課税総所得の額面が少なくなってしまうのです。
もし確定申告をせず「ワンストップ特例制度」を利用した場合、ふるさと納税の控除対象は住民税だけになるので、住宅ローン控除の上限額に影響が出ることはありません。
しかし「ワンストップ特例制度」の利用には「年間で5つ以上の自治体にふるさと納税していること」「確定申告が不要な所得者であること」といった条件があるので注意してください。
また、住宅ローンを申し込んだ年は確定申告をしなければ住宅ローン控除を受けることができません。
つまり、不動産を購入した年は「ワンストップ特例制度」が利用できないと理解しておきましょう。

まとめ

住宅ローン控除とふるさと納税をうまく併用することで、大きな節税効果が期待できます。
条件によっては控除の上限額が下がってしまうこともありますが、返礼品を受け取れることを考えると額面以上のメリットを感じられるのではないでしょうか。
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