新築一戸建てを買ったらどんな登記が必要？気になる種類と費用を解説

不動産登記とは、不動産に関する情報や権利を公示して証明する重要な手続きです。
しかし、登記にはさまざまな種類があり専門的な用語も多いため、どの登記が必要なのか悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、新築一戸建て住宅を購入した際に必要な登記の種類とかかる費用について解説します。
一戸建て住宅の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

新築の一戸建て住宅を購入した際に必要な登記の種類

新築の一戸建て住宅を購入した際に必要な登記は6種類あります。
建物表題登記は、建物の住所や地番、床面積、所有者の氏名といった情報に関する登記です。
表題部の登記は権利に関する登記と異なり、建物の完成後1か月以内に登記することが法律によって義務として定められています。
所有権保存登記は、不動産がご自身の所有物であることを証明するための登記です。
抵当権設定登記は不動産に担保権を設定していることを示す登記であり、住宅ローンを組む際に必要となります。
所有権移転登記は、売買や贈与などにより所有権が移った際に必要な登記です。
地目変更登記は、山林や畑など宅地とは異なる用途で使われていた土地の地目を変更する際に必要になります。
建物滅失登記は建物を解体した際におこなわれる登記であり、表題部登記と同様に解体してから1か月以内に申請しなくてはいけません。
義務として定められていない登記でも、不動産売却や相続の際に必要になる可能性があります。
引き渡しの直前になって登記されていなかったことに気づくケースもあるため、できるだけ早い段階で申請を済ませておくのがおすすめです。

▼この記事も読まれています
不動産購入後にインターネット回線を契約するときの流れと注意点

新築一戸建て住宅の登記にかかる費用

新築一戸建て住宅に関する登記を申請する際に必要な費用は、登録免許税と依頼料の2種類です。
登録免許税は登記の際に国に納める税金であり、登記の種類によって金額が異なります。
例を挙げると、土地の所有権移転登記をする際は評価額×2.0％、建物の所有権保存登記をする際は評価額×0.4％の登録免許税が必要です。
住宅ローンを組んだ際の抵当権設定登記では、借入額×0.4％が登録免許税となります。
依頼料は専門家に登記を代行してもらう際に生じる費用であり、ご自身ですべての手続きをおこなう場合は支払う必要はありません。
ただし、申請には手間がかかり、申請内容にミスがあるとトラブルの原因となる可能性もあるため、基本的には専門家に依頼したほうが良いです。
依頼料は専門家ごとに異なり明確な基準はありませんが、建物の表題登記を土地家屋調査士に依頼する場合は8万円から12万円程度が相場になっています。
権利に関する登記は司法書士に依頼することになりますが、依頼料の相場は土地家屋調査士より安めです。
比較的高額な所有権移転登記を依頼する場合でも、依頼料が10万円を超えるケースは少ないでしょう。

▼この記事も読まれています
スマートハウスとは？購入に必要な費用やメリットをご紹介

まとめ

新築一戸建て住宅を購入した場合、表題部登記や所有権保存登記など6種類の登記が必要になる可能性があります。
建物の種類や取得の経緯によって必要な登記は異なるため、わからない点があれば専門家に相談することをおすすめします。
京都市で不動産をお探しなら株式会社クラストホームへ。
子育て世代の家族を全力でサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。