不動産の個人売買は可能なのか？個人で取引するメリットとデメリットも解説！

不動産の売買では不動産会社が仲介をおこなうのが一般的です。
しかし、取り引きをする相手が親族や知り合いの場合だと、個人売買を希望される方も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産の個人売買は可能なのか、個人でおこなうメリットとデメリットにはどのようなものがあるのかを解説します。

不動産の個人売買は法律的に可能？　

不動産売買の際には不動産会社が仲介に入るケースも多いですが、法律的には個人売買も可能ではあります。
しかし、本来は仲介に入る不動産会社がおこなうはずだった、すべての手続きを個人でおこなう必要があるため、トラブルに発展しやすいことがデメリットです。
不動産会社は不動産売買のプロであり専門的な知識を持っているため、仲介を依頼すればスムーズな取り引きが実現するでしょう。
安心して不動産を売却したければ、個人売買よりも仲介による売却を選択するのがおすすめです。

不動産の個人売買をおこなうメリット

不動産の個人売買を実際におこなっている方がいらっしゃるのは、個人売買ならではのメリットがあるためです。
まず、不動産会社に対して支払う仲介手数料と、その仲介手数料に課される消費税の支払いを節約できることが挙げられます。
不動産の売買ではさまざまな費用がかかるため、金銭面でのメリットがある影響は大きいかもしれません。
また、取り引きの自由度が高いことも特徴のひとつです。
売却価格をいくらにするかということや、いつまでに支払うかなども、売主と買主の話し合いで自由に決められます。
さらに、スケジュール調整しやすいことも個人売買のメリットです。
双方の都合がつけばいつでも手続きを進められるため、忙しくてなかなか時間を作れない方も安心でしょう。

不動産の個人売買をおこなうデメリット　

すでに取引相手が決まっている場合は問題ありませんが、そうでない場合は買い手が見つかりにくいのは個人売買のデメリットです。
仲介を依頼する場合は不動産会社が買い手を探してくれるため、それに比べて個人売買の場合にかかる手間は、相当大きなものになるでしょう。
また、プロが介入しない分、トラブルになりやすいので注意しなければなりません。
不動産の売買では用意する書類なども想像以上に多く、個人でおこなうとなると、手続きの途中でなんらかの問題が起こる可能性は高くなります。
さらに、個人売買だと買主が住宅ローン審査にとおらない可能性が高いため、その点もデメリットのひとつです。
そのため、不動産売買はプロに依頼したほうが良いでしょう。

まとめ

不動産の個人売買は法律的に可能ではありますが、トラブルに発展しやすいこともあり、おすすめはできません。
メリットに比べてデメリットの影響が自分にとって大きいようであれば、不動産会社に仲介を依頼したほうが安心です。
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