不動産投資事業を法人化する方法とは？法人化のメリット・デメリットも解説

不動産投資を始めるにあたり、法人化をして本格的な投資をおこないたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
法人化にはさまざまなメリットがありますが、法人化する方法やデメリットについて把握されている方は少ないかもしれません。
そこで今回は、不動産投資で法人化する方法と、法人化のメリット・デメリットについて解説します。

不動産投資事業を法人化する方法

まず、法人に欠かせない社名や所在地について考えなくてはなりません。
自由に社名を付けたり所在地を自宅にしたりすることもできますが、社名には特殊な記号などが使えない点に注意してください。
また、資本金・発起人・取締役などの項目も決める必要があります。
社名や所在地が決まったら、印鑑を作成しましょう。
会社実印と会社銀行印の2つは必須で、さまざまな書類に使えるゴム印なども用意するのがおすすめです。
印鑑ができあがったら、登記に必要な書類をそろえましょう。
具体的には、会社のルールを定めた定款・登記申請書・取締役の就任承諾書・取締役の印鑑証明書などが必要です。
最後に公証役場で定款の認証を受けてから法務局に書類を提出し、受理された後には税務署や年金事務所などに会社設立の届け出をおこなってください。

不動産投資事業を法人化するメリット

不動産投資をおこなううえで、個人よりも法人のほうが高い節税効果がある点はメリットです。
個人名義で不動産投資をおこなうと、所得税と住民税を合わせた税率は最大55％となります。
一方で、法人化した場合の税率は20～30％程度にとどまるため、所得税と住民税だけでも節税の効果があります。
また、法人化すると社会的な信用度が増すので、銀行などの融資がとおりやすくなるのもメリットです。
融資額が増えれば、不動産投資事業を拡大できるチャンスも増えます。
さらに、法人化を選択すると融資だけでなく投資型のクラウドファンディングの資金調達が可能になる点や、繰越損失の期間が最大10年になる点もメリットです。

不動産投資事業を法人化するデメリット

節税や事業拡大の手段としてメリットの多い法人化ですが、設立手続きに時間や手間がかかる点はデメリットです。
書類の作成だけでなく印鑑の作成も必要で、申請手続きだけで1週間はかかります。
また、法人としての税務処理や会計処理には正確さや明朗さが求められ、複雑な帳簿の作成が必須です。
こうした業務を専門家である税理士に依頼するとコストがかかる点もデメリットですが、節税効果や事業収入が増えていけば費用対効果が上がりコストを回収できます。
そのほかにも、個人で利用できる長期譲渡所得の優遇制度が適用されない点もデメリットです。

まとめ

不動産投資事業で法人化するには、社名や印鑑を準備して必要書類をそろえたうえで登記申請が必要です。
法人化には、節税や融資額の点でメリットがありますが、手続きの複雑さなどがデメリットになります。
法人化の方法とメリット・デメリットをチェックして、不動産投資をスタートさせてみてください。
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