親が亡くなると、兄弟や姉妹など複数の相続人でその遺産を相続することがあります。
全員が納得のうえ遺産を分けられれば問題ありませんが、分割が困難な不動産を巡ってトラブルになることも珍しくありません。
そこで今回は、不動産相続時におこなう遺産分割協議の内容や進め方、発生しやすいトラブルや解決策を解説します。
遺産分割協議の進め方～遺産分割協議とは～
親などが亡くなった際に遺言書があれば、その内容どおりに遺産を分けることになります。
しかし、遺言書を残さないまま亡くなったり、分割方法について明確な指示がなかったりする場合は、遺産分割協議をおこなわなければなりません。
遺産分割協議とは、遺産を受け継ぐ権利のある相続人全員が集まり、残された財産をどう分けるかについて話し合うものです。
遺産分割協議で決定した内容は、遺産分割協議書という公的な文書にして、相続人全員が署名捺印することで効力を持ちます。
もしも、相続人全員が合意に至らず協議が決裂した場合は、裁判所の調停や審判を利用して遺産の分割をおこなうことになります。
遺産分割協議の進め方～発生しやすいトラブルとは～
不動産に対する遺産分割協議で起こりがちなのは、分割方法を巡るトラブルです。
親が一戸建てを所有していて、相続人となる兄弟や姉妹が複数いると、平等な分割は困難となるケースがあります。
また、不動産を相続する際はその価値を明らかにしなければなりませんが、どのような不動産評価方法を用いるかについて意見が一致しなければ、遺産分割協議を進められないこともあるでしょう。
さらに、該当の不動産が遺産の範囲内かどうかについて、トラブルが起きることもあります。
不動産が遺産と認められないケースや、遺産分割協議のあとから別の不動産の存在が明らかになるケースもあります。
遺産分割協議の進め方～トラブルの解決策～
複数の兄弟や姉妹に1軒の不動産が残された場合、公平な分割のためにいくつかの解決策があります。
誰か1人が不動産を相続し、ほかの兄弟姉妹には対価として現金を渡す代償分割や、遺産である不動産は売却してお金を全員で分ける換価分割という方法もあります。
また、不動産の評価方法を巡るトラブルは、家庭裁判所へ遺産分割調停の申し立てをおこない、話し合いを進めてください。
さらに、遺産の範囲に関するトラブルの解決として、民事訴訟により遺産の範囲を確定させるのも1つの方法です。
そのほかに、遺言書がある場合にトラブルを未然に防ぐため、遺言執行者として弁護士や司法書士などの法律専門家を立てるのも良いでしょう。
まとめ
相続時に遺言書がない場合、遺産分割協議をおこない、公平に分割する必要があります。
遺産分割協議の進め方でトラブルが起こりやすいのは、分割方法・評価方法・遺産の範囲などです。
遺産分割協議でのトラブルについては、ご紹介した解決策を参考に解決を図りましょう。
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