マイホームといった不動産の売却時には、さまざまな税金がかかります。
しかし、売却するのが個人ではなく法人の場合、どのような税金が発生するのか、ご存じの方は少ないかもしれません。
そこで今回は、法人が不動産売却する際にかかる税金と、その計算方法や節税対策について解説します。
法人が不動産売却する際にかかる税金
個人がマイホームを売却すると、その利益に対して所得税・住民税がかかります。
一方で法人が不動産を売却する場合にかかるのは、法人税・法人住民税・法人事業税・地方法人税です。
このほか、課税売上高が1,000万円を超える法人では、消費税もかかります。
法人税とは、事業で得た所得に対してかけられる国税で、税率は会社の規模によって変わります。
不動産を売却して得た利益が大きいと、それだけ法人税も重くなり、企業利益全体を圧迫することもあります。
法人住民税は、法人事業税と同様に事業所のある地方自治体に納める地方税です。
地方法人税は、2014年の税制改革で作られたもので、それまでは地方税の一部だったものが国税となりました。
法人の不動産売却にかかる税金の計算方法
法人税は「課税所得×税率」で計算しますが、税率は法人の種類や規模によって異なります。
また、土地の譲渡益に対しては、その所有期間に応じて重課税される点に注意が必要です。
法人住民税の計算式は「法人税割＋均等割」です。
このなかの法人税割は法人税額×税率で計算され、均等割は法人の規模によって決まります。
法人事業税は「課税所得×法人事業税率」で計算しますが、税率は法人の資本金や所得の大きさなどによって決定されます。
地方法人税は「法人税額×税率」で計算します。
こちらは、法人税を納める義務のある法人すべてが納める税金です。
また、法人が不動産を売却する際には、建物部分について消費税もかかります。
消費税の課税対象は、2期前の売上高が1,000万円を超える事業者です。
法人が不動産売却時にとれる節税対策
多額の退職金が発生するタイミングに合わせて不動産を売却し利益を退職金として支払えば、不動産売却による利益を減らして税率を低く抑えられ、節税につながります。
また、オフィスの設備に対して投資をおこなうと、法人税などからの控除を受けられます。
設備投資とは、新たに機械設備を購入したりパソコンを買い替えたりといった出費です。
さらに、国や自治体などによる公共目的で土地が収用される場合は、最大5,000万円の特別控除の対象となります。
そのほかにも、区画整理事業や住宅地造成事業などのために土地を譲渡した際にも、一定の要件を満たせば控除が受けられます。
まとめ
法人が不動産を売却する際には、個人とは異なる税金を納める必要があります。
不動産売却時には、法人税・法人住民税・法人事業税・地方法人税・消費税それぞれの計算方法も把握しておきましょう。
不動産売却時には、法人ならではの節税対策もチェックすることをおすすめします。
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