不動産を購入するときには、登記簿に所有者の権利を登記する手続きが必要です。
単独名義または共同名義のどちらかを選択する際に、迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。
今回は共同名義のメリットとデメリット、注意点を解説します。
不動産の共同名義とは？共同名義のメリットとデメリット
共同名義とは、不動産を共同で出資して購入した際に、出資額の割合に応じた持ち分で登記することを指します。
多く見られるのは、夫婦や遺産相続のケースです。
メリットとしては、住宅ローン控除の恩恵をそれぞれ受けられる、相続税を減税できる、の2点があげられます。
住宅ローンの控除とは、年末残高の1％（または最大控除額）が10年間にわたって住民税と所得税が減税される制度のことです。
共同名義にすると、夫と妻それぞれの収入に対して控除が適用されるため、税金を安く抑えられるでしょう。
また、相続税に関してもメリットがあります。
通常は名義人が亡くなるとその不動産は遺産となり、相続の際に高額な相続税がかかります。
共同名義で半分出資していれば、もう半分の課税分は支払わなくても良くなるため、節税に効果的です。
共同名義のデメリットは、簡単に売却ができなくなる、相続が発生すると所有者が増える、の2点です。
共同名義人は、割合に関係なく所有者の1人として権利をもっています。
したがって、売却や増改築する際は、共同名義人全員の承諾が必要です。
また、共同名義人の1人が死亡した場合、相続人が複数いると共有者が増えていき、話し合いの際に揉めてしまうリスクもあります。
思わぬ落とし穴に注意！不動産を共同名義にする際の注意点とは
共同名義の注意点は、贈与税が課せられる可能性もあることです。
これは離婚をしたときにトラブルへ発展しやすい注意点といえるでしょう。
離婚により夫婦間のコミュニケーションが悪化していると、協力して売却するのが難しくなります。
住宅ローンの返済が滞ってオーバーローンに陥ってしまう、どちらか一方が住んでいる場合には、売却自体を拒否されたりなども考えられます。
したがって、1人の考えだけでは行動できない点に考慮しなければなりません。
また、夫婦で共同名義にする際は、実際に出資した分を持ち分にすることをおすすめします。
なぜなら、夫の出資のみで買った不動産を共同名義にした場合、妻に贈与があったとみなされ、贈与税を課せられるおそれがあるからです。
まとめ
共同名義は税金面でメリットの大きい選択肢ですが、売却や相続の際にトラブルが発生することもあります。
特に離婚した場合、不動産の取り扱いで揉めるケースは少なくありません。
デメリットもふまえたうえで、慎重にご検討ください。
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