京都市で空き家の活用相談を考えていますか 空き家所有者向けの相談方法と活用情報をご紹介

京都市が提供する空き家活用の相談体制と制度概要

京都市では、空き家所有者やその相続人、管理責任者の皆さまが気軽に相談できる体制を整えています。まず、「地域の空き家相談員」とは、市の研修を受けた地域の不動産業者で、宅地建物取引士資格を持ち、5年以上の実務経験がある相談員です。相談は無料で、相談後に仲介を依頼する必要はありません。オンライン対応可の相談員もいます（例：269名が活動中）。

次に、「空き家活用・流通支援専門家派遣制度」では、所有する空き家（一戸建て・長屋建て等）に建築士や相談員が現地で助言・情報提供を行います。こちらも無料で、市の申し込みが必要です。

さらに「空き家等の活用・流通補助金」制度では、空き家売却時の仲介手数料や、狭小敷地の空き家解体費用の一部を補助します。売却の仲介手数料は上限25万円（半額補助）、解体費用は1/3補助（上限60万円）で、統合利用により追加20万円が上乗せされることもあります。

以下の表にまとめます。

相談窓口の利用方法と開催相談会のスケジュール

京都市では、「京都市地域の空き家相談員」による無料の相談会が、市内の区役所・支所で規則的に開催されています。第1火曜日と第1木曜日を中心に複数会場で行われており、先着順・事前予約制で運営されています。

開催日は令和7年度（2025～2026年）において、第1火曜日は4月1日、6月3日、7月1日、8月5日、9月2日、10月7日、11月4日、12月2日、2月3日、3月3日、第1木曜日は4月3日、5月1日、6月5日、7月3日、8月7日、9月4日、10月2日、11月6日、12月4日、2月5日、3月5日となっています。南区役所・洛西支所も一部日にちが設定されています。いずれの会場でも、お住まいの区に関係なく相談可能です。相談時間は1組40分で、先着順受付です。

相談予約には、開催日の前月1日から開催日の5日前までに「京都いつでもコール」へ申し込みが必要です。申し込み方法は電話、FAXまたはホームページの申込フォームがあり、受付時間は午前8時から午後9時まで（年中無休）です。申し込み時には、お名前（ふりがな）、電話番号、希望日時、会場、不動産の住所や概要、相談したい内容などを伝えてください。

また、Zoomによるオンライン相談も利用可能です。自宅のパソコンやスマートフォンから、Zoomを通じて相談を受けることができ、相談は1組あたり最大40分、平日のみ（午前9:30～11:30、午後1:30～5:00）対応、原則として申し込み希望日の2週間後以降で調整されます。費用は無料、事前予約制です。

相談開始前に準備しておくこと（相談効果を高めるために）

京都市の空き家活用相談を有効に活用するためには、相談前に必要な準備を整えておくことが大切です。以下に、相談時に持参いただく資料や注意点、相談内容の整理ポイントをご紹介いたします。

「資料類」では、登記情報や物件の平面図・立面図、建物の現況を示す写真などを持参いただくことで、相談内容がより具体的になり、相談員によるアドバイスの精度が高まります（例：「登記書類や図面・写真等を持参いただくと、より具体的な相談対応が可能です」）。

「登記・相続関連」に関しては、令和6年4月1日から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記申請を行わない場合は過料（10万円以下）が科される可能性があります。相談前に未登記の状態か否かを確認し、関連書類を準備しておくことで、相談員や専門家から適切な手続き支援を受けられます。

「相談内容の整理」については、どのように活用したいか（例えば賃貸で収益化したい、リノベによる地域貢献を考えている等）、どのような課題があるのか（修繕費用、法規制上の制約、近隣対応など）をあらかじめまとめておくと、相談の時間が限られていてもポイントを絞って効果的な提案を得られます。

これらの準備をしっかり行っていただくことで、相談当日の進行がスムーズになり、活用に向けた第一歩をより確実に踏み出すことができます。

相談後の流れと次のステップ（相談をきっかけに具体的行動へつなげる）

京都市の空き家相談では、相談を経て次の具体的なステップへ進むための制度や流れが整備されています。まず、相談員や専門家による提案に基づいて、実際の手続きや対策を始めることが重要です。例えば、司法書士による相続登記の対応や、建築士と連携した活用プランの検討などが挙げられます。令和6年4月から相続登記が義務化されているため、名義変更が必要な場合は速やかな対応が求められます。相談会後は、専門家派遣制度を通じてより具体的な相談に進むことも可能です。

補助金申請については、「京都市空き家等の活用・流通補助金」が設けられており、売却の仲介手数料補助（最大25万円まで、仲介手数料の2分の1）や、解体費用の補助（最大60万円＋統合加算最大20万円）などがあります。相談後に活用計画の検討段階で申請を進める流れが一般的です。どの段階で申請すべきか、計画に応じて相談員に確認しながら進めることが望ましいです。

継続的なサポート体制として、相談員とのその後の連絡や追加相談の活用が可能です。相談会後も、地域の相談員に改めて連絡してフォローアップを受けたり、専門家との調整を依頼したりすることで、プロセスをスムーズに進められます。相談結果を踏まえて、次回の相談会の利用予約やオンライン・電話での再相談を積極的に検討しましょう。

まとめ

京都市内で空き家の活用を検討している方にとって、行政によるサポート体制や相談制度は非常に心強い存在です。無料の相談員制度や専門家の派遣、各種補助金を活用することで、初めての空き家活用でも安心して進めることができます。相談窓口の利用方法や必要な準備を知っておけば、スムーズに手続きを進めることができ、将来のリスク対策にもつながります。まずはお気軽にご相談いただき、空き家の有効活用へ踏み出しましょう。