事故物件はリフォームで資産価値を維持できる？費用や注意点も解説！

事故物件は、心理的瑕疵などを理由に値下げを要求されるケースも少なくありません。
そのように事故物件の資産価値が下がるのを防ぐため、リフォームを検討している方もいるのではないでしょうか。
今回は、事故物件はリフォームによって資産価値を維持できるのかを解説します。
リフォームにかかる費用や注意点もあわせてご説明するので、ぜひ参考にしてみてください。

事故物件はリフォームで資産価値を維持できるのか

事故物件は、リフォームによってある程度は資産価値の低下を防げます。
人の死によって事故物件となった家に関しては、土地や建物自体に欠陥があるわけではないので、次の住人が気にしなければ問題ありません。
しかしながら、殺人や事故死、自然死などの事件が発生した事故物件では、遺体がここで発見されたことを想像をしてしまう方も多いため、法律上でも心理的瑕疵がある物件として扱われます。
そのため、売却時には瑕疵について買主に告知しなければならない告知義務が生じます。
事故物件は、そのままだと相場のおよそ1割から3割ほど安くなる傾向にあるので、リフォームにより不快感や恐怖心を軽減できれば、価格の低下も防げるでしょう。
ただし、リフォームを実施したからと言って事故物件であることに変わりはなく、告知義務は残るので注意しましょう。
事故物件である事実を隠して売却した場合、損害賠償責任などを問われる恐れもあります。

事故物件のリフォーム費用の相場とは

事故物件の場合、遺体があった場所の床材や壁紙などが劣化しているケースもあります。
壁紙の張り替えは1㎡あたり2,000円ほど、畳の張り替えは1畳あたり1万円ほど、フローリングの張り替えは1㎡あたり4,000円ほどが相場です。
ただ、床の下地材も交換する場合や、品質の高い素材を使用する場合にはさらに費用がかさみます。
水回りのリフォームは、コンパクトな設備だと50万円ほど、ファミリータイプなど大きめの設備は100万円ほどかかります。
また、フルリノベーションをおこなう場合には、500万円以上が目安です。
内容によっては、900万円以上かかることもあるでしょう。

事故物件のリフォームにおける注意点

事故物件のリフォームを実施する場合、修繕の前に特殊清掃を終わらせておく必要があります。
異臭や汚れが残ったままでは、リフォーム業者に断られる可能性も少なくありません。
特殊清掃を済ませたうえで、リフォームを依頼しましょう。
なお、リフォーム業者へ依頼する際には、現地調査で希望条件を提示するのも大切です。
予算などの希望をあらかじめ伝えておけば、現地調査がスムーズに進みます。
そして、トラブルを避けるため、業者に対しても事故物件であることを明確に伝えておきましょう。

まとめ

以上、事故物件のリフォームについて解説しました。
事故物件は、リフォームによってある程度は資産価値の低下を抑えられますが、リフォームの範囲や内容によって費用が大きく変わるので、慎重に検討しましょう。
また、リフォームの際には、特殊清掃後に依頼するなどの注意点も理解しておきましょう。
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