住宅購入時に親から資金援助を受けたい方必見！頼み方や非課税額を解説

住宅購入費用が高額で、住宅ローンの支払いを楽にするために親からの資金援助を頼もうか悩んでいる方もいるでしょう。
この記事では、親に資金援助をしてもらうときの頼み方と援助を受けた場合の非課税の範囲や注意点などについて解説します。
住宅購入時に親からの援助を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

親から資金援助してもらう場合の頼み方や平均援助額は？

資金援助をスムーズに受けるための秘策や、どれくらい援助をしてもらえるものなのか、平均援助額を解説します。

住宅購入時に親に援助してもらうときの頼み方

資金援助の要望がスムーズに運ぶためには、住宅購入で得られる親のメリットをアピールすることが重要です。
親の近くに住む場合は、「気軽に遊びに行けること」、また「孫のために」などと持ちかければ、承諾してもらいやすくなります。

住宅購入時に親から援助を受けるときの平均援助額

住宅購入時の親からの援助額は、新築住宅の場合は平均で861万円、中古物件の場合は平均で767万円となり、住宅の購入価格の10～30％を親からの援助で賄っている傾向があります。

住宅購入時の親からの援助はいくらまで非課税なのか

住宅購入時に親から援助をしてもらった場合の、贈与税が非課税になる条件について解説します。
暦年課税制度を使用すると、1年以内に贈与された総額が110万円以内であれば、贈与税はかかりません。
また、「住宅取得等資金贈与の非課税の特例」があり、これを用いた場合は次のとおりです。

●一般住宅の場合は500万円まで
●一定の条件を満たす省エネ・耐震・バリアフリー住宅の場合は1,000万円まで

上記によって、非課税額がさらに増えます（限度額は2022年内に契約をした場合の金額）。
他にも、60歳以上の親から贈与された場合は2,500万円まで非課税になる「相続時精算課税制度」も併用すると、最大で3,500万円まで贈与税がかかりません。

住宅購入時親から援助を受ける場合の注意点

相続時精算課税制度を利用した場合の注意点は、つぎのとおりです。

●贈与税がかからなくても確定申告をする
●相続時精算課税制度を使用した間柄では、今後、暦年課税制度を利用した贈与ができなくなる
●贈与契約書を作成しておく
●遺産分割で親族ともめる可能性がある

110万円以内の贈与を何年間にもわたり受ける場合は、まとめて受け取っていないことを証明できるよう、契約書を用意しておきましょう。
また、兄弟がいる場合は遺産分割で後々もめる可能性もあるので、相続は均衡を保つように配慮しましょう。

まとめ

住宅購入の際に親に資金援助を頼む場合は、援助をすることでどのようなメリットがあるのか伝えておくと、快諾してもらいやすくなります。
また、1年間で贈与してもらえる額が110万円を超える場合は、「住宅取得等資金贈与の非課税の特例」を活用すれば、贈与税がかからずに済みます。
本記事を参考にして、注意点をふまえ、国の制度を賢く使ってください。
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